「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポストオーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。
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本当に「かわいそう」なのは誰なのか？ - Chikirinの日記
先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい
【画像】2013年、世界で最も美しい顔100人が発表！日本からも6名がランク入り！｜男子ハック
「石原さとみ」はやっぱり美しい！個人的には桐谷美玲も大好きです。今年の「世界で最も美しい顔100人」には日本人が6名もランクインしています。 日本人でランクインしているのは、石原さとみ（32位）、佐々木希（41位）、桐谷美玲（46位）、島崎遥香（56位）、浜崎あゆみ（60位）、上戸彩（99位）の6名。 以下の動画で100位までのランキングを見れますが、13分もある動画なのでサッと見たい人は下記のランキング順のキャプチャをどうぞ。 島崎遥香がケイト・ウィンスレットの1つ下、石原さとみがナタリー・ポートマンの1つ上だったりと見どころのあるランキングになっていますよ！ (追記）男性版の「世界で最もイケメンの男100人」も公開されました 100. Rosie Huntington-Whiteley 99. 上戸彩 98. Bella Heathcote Australia 97. AnnaSoph
日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために : 異常な日々の異常な雑記
少子化 市場は縮小し、遠くない未来、社会を構成する様々なインフラや産業を維持できなくなる。 年金 破綻しているので、野垂れ死ぬ人多数。 労働環境 厳しすぎるので、生活も将来も破綻している人多数。 財政収支 現状、940兆円の赤字だが、少子化が進んで人口は今より少なくなるのに一人あたりの借金は今より多くなる。 にも関わらず、国土強靭化（10年間で200兆円）により採算の取れない公共工事で借金さらにドン。 技術力 市場を無視した方向ばかり向いていて、「国際規格」を制する政治力がないからガラパゴス化。 それでも多少なりとも希望はあるけど、一点突破を計れるほど突出してはいない。 政治 今更論評する価値もないほどに絶望的。政治家だけじゃなくて、そもそも個々の日本人が政治を忌避しすぎている。 安全保障 中国・韓国・北朝鮮は脅威ではあるが、より以上に恐ろしいのは必要以上にそれを煽る連中に洗脳されて、他の
平井弥之助氏、女川原発を津波から守った 1 人の男性から学べること | スラド セキュリティ
宮城県石巻市の女川原発は、福島第一原発と同じく東北の太平洋沿岸に立地し、東日本大震災では高さ 13 メートルの大津波に襲われたにも関わらず、福島第一原発のような事態に陥る事はなかった。津波から女川原発を守ったのは 1986 年に亡くなった元東北電力副社長、平井弥之助氏であったという (本家 /. 記事、The Mainichi Daily News の記事、毎日 jp 記事より) 。 869 年の貞観大津波を詳しく調べていた平井氏は、女川原発の設計段階で防波堤の高さは「12 メートルで充分」とする多数の意見に対して、たった 1 人で「14.8 メートル」を主張し続けていたとのこと。最終的には平井氏の執念が勝り 14.8 メートルの防波堤が採用されることとなったが、40 年後に高さ 13 メートル津波が襲来することになるとは。氏はさらに、引き波による水位低下も見越していたとのことで、取水路は
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ（週刊現代） @gendai_biz
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ
日本の政府債務残高、1000兆円の大台に - Japan Real Time - jp.WSJ.com
ソブリン債務に世界中があえぐなか、日本の財務副大臣は21日、2011年度末の日本政府の借金が新たな節目に達する可能性があることを明らかにした。公的債務残高が初めて1000兆円を突破する見通しとなったのだ。 五十嵐文彦財務副大臣は、自身の試算によると、2012年3月末時点の政府債務残高は、前年の924兆3600億円から、1056兆円程度にまで増える可能性があると述べた。ただし、副大臣は、これはあくまで個人的な試算であり、公式な政府予想ではないことを強調した。 ジャパン・リアル・タイムが調査した範囲では、先進国で政府債務が「1000兆」の単位に達している国は他にない（ジンバブエでは2008年に債務残高が79京ジンバブエドルに達し、その後通貨を切り下げている）。米国やギリシャやイタリア、スペインなどの苦境に陥る欧州諸国の債務残高は数兆または数十億の単位だ。 もちろん単純な比較はできない。現在のよ
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
第1回 日本の政治を変えるためまずどうする？～「政治変革3.0」のススメ：日経ビジネスオンライン
敗戦の1945年、大震災の2011年。未曾有の辛苦の中で、再び日本は革命的転機を迎えた。その転機の一角に「政治」を据えることこそ、多くの日本人が渇望していることでしょう。グローバル時代において、長年叫ばれ続けてきた、複雑怪奇な日本独特の政治機能不全。だからこそ、政治変革もグローバル手法と日本独自の手法とのバランスが不可欠であると考えます。この政治変革3.0を実行する人材を育成するため、新しい政策学校を立ち上げる予定です。そして今、歴史的大災害を転じて、政治家や企業・NPOあらゆる分野から、日本人と地球益のための政治変革に立ちあがった人たちに、理想と現実を聞いていきます。 ロッキード後の戦後体制に対する政治改革、リクルート後の小選挙区比例代表並立制につながる政治改革、そして3.11後の一大転機とすべき今を、「政治変革3.0」と考えています。政治変革3.0とは、首長（知事・市長他）、民間企業、
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い｜経済コラム－視点
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い 次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。 野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。 政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。 この「亡霊が徘徊する」ようになっ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「生きる」とは「創造する」こと起業の経験から見えてきた本当の“自由”
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
本当の円高の理由はこれだ！世界からのラブコールに気づけ
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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少子化が止まらない理由は「オッサン」にある？－「男性学」の視点から「働き方」を考える－ | サイボウズ式