携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
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政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書の再調査で、文部科学省は15日、内閣府から文科省に送信された新たなメールの存在を明らかにした。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で新設を認める条件を記した文書の原案を担当者間で事前に調整する内容で、藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。 この修正によって、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める学園以外の申請は、事実上不可能になったとの指摘がある。
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行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
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行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、グテレス事務総長が27日に安倍晋三首相とイタリアで懇談して従軍慰安婦問題について議論した際、グテレス氏は2015年12月の日韓合意の内容には「触れなかった」とのコメントを発表した。 日本政府は安倍首相が合意の重要性を指摘し、グテレス氏は歓迎したと説明していたが、国連側との解釈の食い違いが明らかになった。 報道官は「グテレス氏は慰安婦問題が日韓の合意に基づいて解決されるべき問題であるということに賛成した。特定の合意内容については触れなかった」と説明した。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場(大阪府高槻市)など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場(松山市)だけにする。
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府が世界文化遺産に推薦した「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)の半数を登録対象外とする理由として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が、過去と現在の信仰の継続性に疑義を示していたことが24日、分かった。古代に自然崇拝に基づく祭祀が行われた沖ノ島への信仰と、現在の宗像大社への信仰を区別し、沖ノ島以外の除外を求めている。 政府や福岡県などは一貫した文化的伝統があるとして一括登録を求めてきたが、認識の隔たりが浮き彫りになった。日本側は推薦した構成資産8件をできるだけ多く登録したい考えだが、大きな壁になりそうだ。
フランス(7日)、韓国(9日)と世界的に注目された大統領選が続いた。これらを受け世界はどうなるのか、日本にとってはどんな意味があるのか。昨年の米大統領選で、専門家としてほぼ唯一トランプ氏勝利を予測した国際政治学者の藤井厳喜氏(64)に聞いた。 ▽吸収合併 ―韓国では、北朝鮮の核・ミサイル危機が叫ばれる中、対北融和を唱える左派の文在寅氏が当選した。 「韓国は国家によって国民の大切な価値を守るということがついにできなかった。北の独裁政権によって吸収合併される道を歩み始めた」 「文氏は選挙戦中、米国が対北先制攻撃を決断したらどうするかと聞かれ『北朝鮮に伝え、米国には攻撃をしないよう説得する』と答えた。同盟国の米国を裏切るということだ。文氏は、韓国の保守政権の対北政策が危機の誘因だとする北朝鮮と同じ主張をしていた。今後は、北朝鮮に無限に妥協していくだろう。任期5年のうちに一国二制度までいくだろう」
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