印刷 自転車一方通行規制の標識 　自転車に一方通行の規制が新たに設けられることになりそうだ。 　警察庁は２１日、道路交通法の関係法令である総理府・建設省令「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部を改め、縁石などで区切られた自転車道と、歩道上に設けられた自転車用の通行帯に、一方通行の規制を設けられるようにする案を公表した。 　自転車道や自転車用の通行帯は、互いに行き交うことができる専用レーンで、自転車がスムーズに走れるようにすることと、歩行者とぶつからないようにすることを目的に整備された。だが、十分な幅のないレーンでは自転車同士の接触や衝突が懸念されてきた。 　このため、交通量が多く道幅が狭い道路の両側に専用レーンを設ける場合には、標識を掲げ、それぞれを一方通行にすることを計画している。違反には道交法の罰則が適用され、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。

４割の携帯販売店の説明が「不適切」――。ケータイを巡る犯罪から子どもを守る“切り札”だったはずのフィルタリング（閲覧制限）だが、警察庁が１７日に結果を発表した覆面調査では、多くの携帯販売店が設定に消極的で、「義務とは知らなかった」という販売店さえあった。 「ほとんどのお子さんが設定しませんよ」。１６日午後、東京都中央区の携帯電話販売店で、記者が小学生に必要なフィルタリングについて質問すると、２０歳代の男性店員から返ってきたのはこんな説明だった。 「フィルタリングをつけると、交流サイトを閲覧できなくなるのか」と聞くと、「設定を高校生対象用に緩めればいいんですよ」との“入れ知恵”まで。この日、６店を訪れたが、うち３店はフィルタリングを勧めなかった。 １８歳未満が使う携帯電話にフィルタリングを設定するよう携帯電話会社に原則義務づけた有害サイト規制法が施行されたのは２００９年だが、その後も、こうし

枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で、大相撲の八百長疑惑をめぐって警視庁が日本相撲協会の監督官庁である文部科学省にメールの情報を提供したことについて「問題があるものではない」と述べた。 　枝野氏は八百長を示唆する力士らの携帯電話メールについて「公益法人たる相撲協会の事業に関する、公益性の高い事項」と説明。その上で「警察の捜査の過程で入手されたものだが、刑事訴訟法４７条のただし書きに該当すると警察で判断した」と語った。同法４７条は公判開廷前の訴訟関係書類の公表を禁じているが、ただし書きで「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りではない」としている。

大相撲の現役十両力士数人が勝ち星を数十万円で売買する八百長を頻繁に行っていたとみられるメールの記録が、警視庁が野球賭博事件に関連して押収した力士らの携帯電話に残っていたことが捜査関係者への取材で分かった。日本相撲協会はこれまで、裁判などで八百長の存在を一貫して否定していた。野球賭博事件に続き、角界が再度深刻な打撃を受けることは避けられない情勢となった。 警視庁は今後、警察庁を通じて日本相撲協会を所管する文部科学省に、メールの内容や力士名など捜査で得た情報を伝える方針で、協会側は厳正な調査や処分を迫られそうだ。 捜査関係者によると、警視庁が阿武松（おうのまつ）部屋の元幕下力士、山本俊作容疑者（３５）＝０６年５月引退＝ら４人を逮捕した野球賭博事件の捜査の過程で八百長疑惑が発覚した。警視庁は昨年７月、賭博開張図利容疑で同部屋など三十数カ所を家宅捜索し、力士らの携帯電話などを押収していた。 八百長

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愛知県岡崎市立図書館にサイバー攻撃をしかけたとして図書館が被害届を出し、男性（３９）が逮捕され、不起訴になった問題で、大羽良・同館長は２１日、同市役所で報道陣に対し、「（男性の自作プログラムに）違法性がないことは知っていたが、図書館に了解を求めることなく、繰り返しアクセスしたことが問題だ」と説明した。 　男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を収集。朝日新聞の取材で、図書館のソフトは蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスの集中でホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があったことがわかった。 　ホームページが閲覧できなくなったことについて、大羽館長は「図書館側のソフトに不具合はなく、図書館側に責任はない」との認識を示した。

愛知県岡崎市立図書館のホームページにサイバー攻撃をしたとして男性（３９）が逮捕された後、朝日新聞の取材で図書館のソフトの側に攻撃を受けたように見える不具合があることが発覚した問題で、ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）は、２００６年の段階で不具合を解消した新しいソフトを作っていたことがわかった。 　同社は岡崎の図書館には不具合の情報を伝えていなかった。旧ソフトを使い続けた図書館側は、攻撃を受けたと考えて県警に被害届を提出。男性の逮捕につながっていた。 　逮捕され、起訴猶予となった男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を集めていた。旧ソフトは、蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスが集中するとホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があった。 　ＭＤＩＳは０６年、不具合を解消した新ソフ

自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、ＩＴ技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のＩＴの知識を疑問視する声も上がっている。 　ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 　事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 　日本図書館協会の松岡要事務局

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

ホームページ掲載日　　平成１０年１１月１日 不正アクセス対策法制の基本的考え方に対するパブリック・コメントの募集 警察庁では、不正アクセス対策法制の検討に当たり、パブリック・コメントの手法 を採り入れ、広く国民の皆様から御意見をお寄せいただくことといたしました。そこ で、現段階における法制の概要・考え方を「不正アクセス対策法制の基本的考え方」 として別添のとおり公表し、本日より平成１０年１２月１６日（水）までの１か月 間、内容について御意見を受け付けることといたしましたので、下記の宛先まで氏 名、年齢、職業、連絡先を明記の上、自由に御意見をお寄せくださいますようお願い いたします。 なお、いただいた御意見につきましては、統計的処理を行ったもの、又は個人が特 定されないようなものとした上で公表させていただく場合がありますので、あらかじ め御了承いただきますようお願いいたします。 電子メール