新たな情報通信技術戦略 工程表 平成 22 年 6 月 22 日決定 平成 23 年8月3日改訂 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 新たな情報通信技術戦略 工程表の改訂について 1.本工程表の目的・構造 本工程表は、 「新たな情報通信技術戦略」 (平成 22 年 5 月 11 日 高度情報通信技術 ネットワーク社会推進戦略本部決定)の実現に向けて、期限を区切って、施策担当府 省の具体的取組を明記し、各府省連携が必要な施策においては、個々の役割分担と達 成すべき事項を明確化することを目的とする。 「新たな情報通信技術戦略」に記載された具体的取組(参考)ごとに、30の工程 表を作成するとともに、各府省の役割を明確化するため、短期(2010 年、2011 年) 、 中期(2012 年、2013 年) 、長期(2014 年)ごとに求められる各府省の具体的な取組 を記載した資料( 「各府省の
トップ > 会議等一覧 > 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部) > 「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した 医薬品販売」に関するパブリックコメントの募集について 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会(以下「専門調査会」)では、平成23年3月までに、検討項目に関して関係府省からのヒアリング等を行って議論し、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会に対処方針案を報告することとなっています。平成22年11月16日、第2回専門調査会において、多岐にわたる項目について効率的に検討を行うため、専門調査会の場でヒアリングする項目の選定が実施され、標記項目である「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」について、専門調査会にて関係者から意見を聴き検討することと
児童ポルノ排除総合対策 平成22年7月 犯 罪 対 策 閣 僚 会 議 - Ⅰ - 目 次 1 序 「児童ポルノ排除総合対策」の策定に当たって …………………………………… 1 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進 ① 協議会の開催 ……………………………………………………………………… 2 ② 国民運動の効果的な推進 ………………………………………………………… 2 ③ ホームページによる広報・啓発活動 …………………………………………… 2 ④ 「児童虐待防止推進月間」における取組 ……………………………………… 2 ⑤ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組 ………………… 2 ⑥ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組 …………………………… 2 ⑦ PTAを通じた保護者への働き掛け …………………………………………… 2 ⑧ 国際的取組への参画 ………………
新たな情報通信技術戦略 平成 22 年 5 月 11 日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 新たな情報通信技術戦略 平 成 2 2 年 5 月 Ⅰ.基本認識 情報通信技術革命の本質は情報主権の革命である。 政府・提供者が主導する 社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換には、徹底的な 情報公開による透明性の向上が必要であり、そのために情報通信技術が果た す役割は大きい。 国民が主導する社会では、 市民レベルでの知識・情報の共有が行われ、新た な「知識情報社会」への転換が実現し、国民の暮らしの質を飛躍的に向上さ せることができる。 今回の情報通信技術戦略 (IT戦略) は、 過去のIT戦略の延長線上にある のではなく、新たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支え る重点戦略(3本柱)に絞り込んだ戦略である。また、これは、別途策定さ れる新成長戦略と相まって、
トップ > 会議等一覧 > 知的財産戦略本部 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査の結果について 結果概要 団体からの意見 個人からの意見 (参考)インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査への協力のお願い (平成21年11月11日~12月11日実施)
下記のいずれかの方法で送付して下さい。 なお、電話によるご意見の受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。 メールの場合 メールアドレス:i.it-pubcom_atmark_cas.go.jp 内閣官房IT担当室宛 (迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。) 件名に「新たな情報通信技術戦略の策定」と記してください。 ※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。 FAXの場合 FAX番号:03-3581-3966 内閣官房IT担当室宛 ※必ず一枚目に「新たな情報通信技術戦略の策定」と題名をわかりやすく記してください。 郵送の場合 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 17階 内閣官房IT担当室宛 ※ 封書の場合は必ず封書表面に「新たな情報通信技術戦略の策定に関する意見在
映画、音楽、ゲーム、アニメ、マンガといったコンテンツ産業は日本のソフトパワーを生み出す源泉であり、我が国の成長戦略の柱となる産業です。しかし、インターネットの発達に伴い、著作権の侵害事例が多数発生し、産業の基盤を揺るがす事態が生じています。 具体的には、個人がアップロードした著作権侵害コンテンツの流通が看過できない規模に増大しており、これに伴い、コンテンツ産業のビジネスモデルに悪影響を及ぼしています。 また、放送番組やアニメ等のネット配信ビジネス事業に関して、近年、新たな取組が始まり、今後の成長が期待されるところですが、これらについても著作権侵害コンテンツによる影響が懸念されています。 当知的財産戦略推進事務局においては、こうした問題への対応を今後検討するに当たっての参考とすべく、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策を行う上での問題点や考えられる方策等、皆様のご意見を伺いたくご協力を
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