総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年

米Googleが運営するアプリストア「Android Market」のWebブラウザ版をめぐり、一部のセキュリティベンダーは、ハッカーに攻撃のチャンスを与えることになるとの問題を提起している。 Googleは先ごろ、Androidデバイスの所有者がデスクトップPCからWebを介して携帯端末向けのアプリケーションを検索、購入、インストールできる新バージョンのアプリストアを立ち上げた。ユーザーは自分のGoogleアカウントにログインするだけで、このアプリストアを利用できる。 この機能はユーザーの利便性を考えて用意されたものだが、一部の向きからは、この機能はGoogleアカウントが侵害された場合のリスクを高めることになるとの警告の声があがっている。 「強力なパスワードを作る理由が1つ増えるだけだ。ユーザーは自分のアカウントと端末へのアクセスにますます注意を払わなければならなくなる」とKasper

日々、多くの方がストリートビューで様々な場所を「行き来」しています。特に、なかなか現地には行けない場所、例えば、エッフェル塔やストーンヘンジ、北海道の公園や京都の寺社仏閣などにも、ストリートビューで簡単に訪れ、探検できるため、日本でも多くの方からご好評をいただいています。 ここ数か月、ストリートビューの撮影車は撮影を一時中止していましたが、今週から運転を再開いたしますのでお知らせいたします。（撮影している場所や地域はwebで公開、逐次更新しています。） 再開にあたり、これまでの経緯とストリートビュー撮影車に加えた変更をお伝えします。 すでに、報道等を通じてお聞きになっているかもしれませんが、5月に Google は、ストリートビューの撮影車に搭載されたオープンな WiFi ネットワーク上で発信されているシグナルを収集するためのプログラムに誤ったコードが含まれており、ペイロードデータ（ネット

総務省では、本年4月より「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）を開催してきたところですが、今般、これまでの検討結果を第一次提言として取りまとめましたので公表します。 ICTの新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、本年4月から、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、検討を行ってきました。その検討結果を「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言（案）として取りまとめ、平成21年6月30日から同年7月28日までの間、意見の募集を行ったところ、29件の御意見を頂きました。 頂いた御意見を踏まえ、同研究会において第一次提言が取りまとめられましたので、公表します。

by Olaf_S ドイツ政府のプライバシーデータ保護官が明らかにしたところによると、GoogleはGoogleストリートビューカーで街中を撮影するだけでなく、個人の無線LANネットワークとMACアドレスをスキャンして記録していたとのこと。 詳細は以下から。 Google Street View logs WiFi networks, Mac addresses ・ The Register Google Street View: Erfasst auch private WLAN - Digital - Bild.de ドイツ連邦プライバシーデータ保護官であるPeter Schaar氏はこの事実を発見した際に「ぞっとした」としており、現時点ではまだGoogleはこれらの収集したデータをGoogleマップで表示はしていないものの、「無線LANマップを表示するサービスを今年度末までには開始し

牧野総合法律事務所弁護士法人 所長の牧野二郎弁護士。ITと法律の関係に詳しい“IT弁護士”としてその名を知られる 「法律がじゃまをするとみなさん言うが、ARを規制する法律はない」 拡張現実（AR）に関する議論を行う団体・AR Commonsが3月10日に開催したシンポジウムで、牧野二郎弁護士が法律や権利とARの関係について自身の考えを語った。セカイカメラをはじめとするモバイルARサービスは、コンテンツが緯度経度などの位置情報を持ち、モバイル端末のカメラ映像に情報を重ね、あたかもその場所に存在するかのように表示する。仮想的とはいえ、私有地などに許可なく情報を浮かべる行為に問題はないのか――市場にサービスが登場してきたことで、こうした問題に対する議論の必要性が高まっている（関連記事）。シンポジウムで牧野氏は、関係者が自主的にルールを提示し、周囲に説明することの重要性を説いた。 「現実に依存して

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公式アナウンスとしてOfficial Google Blog: Personalized Search for everyone、日本語で分かりやすく報じたニュースがASCII.jp：米Google、パーソナライズド検索を拡張、Cookieを使った検索結果カスタマイズを開始です。 Googleアカウントを利用していないユーザにも、過去の検索行動にあわせたパーソナライズされた検索結果が検索が提供されるようになる。 ASCII.jp：米Google、パーソナライズド検索を拡張、Cookieを使った検索結果カスタマイズを開始 これを見て「(　´_ゝ｀)フーン、また便利になるのか」というのが、どうやら日本のWebユーザの一般的反応の模様です。確かに自分が欲しい情報をサッとカスタマイズして出力してくれるのは便利ですね。 でも、これ前提が当然ある訳です。ユーザの欲しい検索結果を出すには、ユーザの情報を

最近あるドメインを取得したんだが、実はこのドメインは僕が最初に取得したものではなく、前のドメイン所有者が管理放棄したか期限切れになったモノを僕が取得したもののようだ。普通は中古のドメインだからといっても困ることはそうは無いもんだが、今回は珍しいケースに当たったのでネタにしてみる。 中古ドメインだったんだなーと気付いたのはGoogleAppsにドメインを登録しようと、ドメイン名を入力したときだ。 ↓こんなメッセージが出て登録できなかった。 このドメインは既に Google Apps に登録されています。 このドメインで Google Apps を使用する手順については、ドメイン管理者にお問い合わせください。 なんと既に登録されてるとな？すぐに前のドメイン所有者がAppsを使ってたんだなと思い至ったんだがさてどうしたらいいんだろう？ GoogleAppsの管理アカウントを取り戻す手順 既に存在