ヤマトHDは宅配インフラと労働環境の維持のためには宅配総量の抑制、宅配料金の値上げやサービスの制約もやむを得ないとし、加えて過去二年間に遡って未払い残業代を社員に支払うと発表したが、一般顧客も大口荷主も概ね好意的な反応を示している。そんな反応を「ヤマトの社徳」と評した新聞もあったように思う。 経営は従業員だけでなく顧客、取引先、株主など多くのステークホルダーの利害のバランスに立って治められるもので従業員への'仁政'が必ずしも是とされる訳ではないが、ECの急拡大、とりわけアマゾンの引き受けでヤマトの宅配業務がパンク寸前に追い込まれていた事が広く理解され、日頃のサービス姿勢が多くの顧客に評価されていた事が好意的な反応に繋がったのだろう。それをもって「ヤマトの社徳」と評したのは、日頃の「不徳」ゆえに業績悪化や不祥事が散々に叩かれ炎上する企業もあるからだと思われる。 横田増生氏の潜入取材による「ユ