Googleはスマートフォンで何を目指すのか？ 原文タイトル：Will Google Crush The iPhone? 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Brian Caulfield 原文公開日時：2007年10月19日 スマートフォンの市場は、ざっと眺めただけでも、強豪がひしめいていることが分かる。この夏、米AppleのiPhoneは発売から3カ月足らずで販売台数 100万台を記録した。米Palmは安価でかわいいPalm Centroを発売し、低年齢層向けの製品ラインアップの充実を図っている。カナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」は、相変わらず企業ユーザーの心をとらえて放さない。もちろん米Microsoftの存在感も大きい。140機種のスマートフォンが、同社のソフトウエアを装備している。 しかし、これらの機

もうダフ屋には頼らない！ （森 マサフミ＝ユナイテッドフィーチャープレス） ヤンキース松井とレッドソックス松坂の対決が見たい。でもチケットはとうの昔にソールドアウト。ダフ屋は怖いし、そもそも違法行為。そんなとき頼りになるのがチケット再販業者（※1）の存在だ。 オンライン・チケット再販業者のパイオニア サンフランシスコに本社を構える「STUBHUB（スタブハブ）」は、2000年12月の創業。オンライン・チケット再販業者のパイオニアとして、ここ数年の間に、目覚ましく業績を伸ばした。2007年1月には、その成長力に目を付けたインターネット・オークション最大手のEBAYが、3億1000万ドル（362億7000万円、1ドル＝117円）で買収した。 発券されたものの、何らかの理由で使用されないチケットがある。最もよくあるのは、シーズン・チケット（1シーズンすべての試合を観戦できる特定の指定席

MSが150億ドルと値踏みした新興SNS「Facebook」の魅力 「Facebook」が脚光を浴びている。海外のメディアで連日のように報じられている今話題のソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）である（写真1）。Facebookはハーバード大学の学生だったMark Zuckerberg氏が大学のキャンパスを模したネット・コミュニティを目指して立ち上げたサービス。当初は大学のユーザーに限定した小規模なサービスだったが，やがて一般ユーザーにも開放するようになり，今では全世界に5000万人の登録ユーザーを抱える巨大ネットワークになっている。 写真1 Facebookのユーザー・ページ。写真は筆者友人のページ（Arka Roy氏＝ソフトウエア・エンジニア） 米国発のネット・サービスといえば昨年，MySpace，YouTube，Second Lifeが注目を浴びたが，今年2007年の

（もり・ひろし＝新語ウォッチャー） あなたは、明日が「何のゴミの日」か覚えているだろうか。2週間に1度だけのゴミ出しを忘れたばかりに、そのゴミを自宅にため込んだ経験はないだろうか。近年、多くの地方自治体で、ゴミの分別方法や収集日程が複雑化している。そこで一部の地方自治体が「ゴミの日メール」という通知サービスを始めた。これは住民に対して、その日、何のゴミを出すべきかを個別に通知するものだ。実は地方行政において電子メールの利用は一種のトレンドになっている。 月曜はプラスチック、火曜は燃やせるゴミと瓶… ゴミの収集日を把握することは、生活者にとって煩わしい作業の一つだろう。分別すべきゴミの種類が多い上、その収集日程が複雑になりがちだからだ。例えば筆者の住む地域の場合、月曜はプラスチック、火曜は燃やせるゴミと瓶、水曜は古紙と古布、木曜はペットボトルと有害ゴミと燃やせないゴミ、金曜日は燃やせる

米国のIAB（インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー）とプライスウォーターハウスクーパースが2007年5月に発表した、米国のインターネット広告費の推計によると、2006年の米国インターネット広告費の総額は168億7900万ドル。1996年以降の米国インターネット広告費の推移を見ると、2003年以降は前年実績を上回る状態が続いており、特に2004年以降は30％を超える伸びを維持している（図1、表1）。

お金の貸し借りをネットオークションで （形山 昌由＝ユナイテッドフィーチャープレス） インターネット上で、個人間のマイクロファイナンス（小口融資）を仲介するサービス「プロスパー」が人気を呼んでいる。人気の秘密は、誰でも気軽に利用できること。今年4〜6月の3カ月間で会員が倍増し、30万人を突破した。融資総額も同じ期間に6割増となり、7000万ドルを超えた。6月にはベンチャーキャピタルから2000万ドルの追加出資を受けるなど勢いがある。 プロスパーのトップページ 与信社会の米国でお金を借りるのは難しい 与信社会の米国では、しっかりとした返済実績の積み重ねがないと個人で融資を受けるのは難しい。個人は、クレジットヒストリーと呼ばれる与信履歴を持ち、金融機関はデータベース化されたその内容を常に参考にしながら貸付を行うかどうかを決める。 創業者のクリス・ラーセン氏 日本から駐在員や留学生

電子マネー保有者は約5割、鉄道系がシェア拡大の見通し 野村総合研究所（NRI）は7月19日、電子マネーの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、何らかの電子マネーを保有している人が全体の49.1％に達したという。 調査は今年5月、首都圏、東海、近畿、福岡在住の2500人を対象に実施したもの。Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、nanaco、WAON、iD/DCMX、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポンの利用状況について調査した。 保有していて、「買い物に利用」している回答者は25.1％、「交通機関の切符や定期券としてのみ利用」が16.8％だった。また保有しているが、「まったく使っていない」回答者が7.2％だった。 買い物に利用している人の主な利用場所は、「コンビニエンスストア」（55.7％）と

ネット連動型テレビCMへの反応度調査（後編） 「詳しくはWebで検索」CMは好評 6割が「詳細に理解できる」と評価 2006年12月19日　火曜日 注目ポイント ・「ながら視聴」することが多い回答者の方が「検索誘導CM」を見て検索する傾向 ・検索誘導CMを見て検索して、「ほぼ毎回たどり着ける」のは回答者全体の3割弱 ・「テレビCMを見て検索」するのは4割が「面倒だ」と回答 「nikkeiBPnet NET Marketing」がマクロミルの協力を得て10月に実施した「ネット連動型テレビCMへの反応度調査」では、テレビで放映するCMから自社のWebサイトへ誘導する手法について、インターネットユーザーがどのように反応するかなどを尋ねた（調査結果の概要はこちらを参照）。前編では、インターネットにアクセスできる環境でテレビを見る「ながら視聴」の実態や、自社サイトのURLを表示するテレビCMに

電通総研が2007年4月に発表したインターネット広告費の試算によると、2011年のインターネット広告費は7558億円となり、2006年実績（3630億円）の約2倍に達する。インターネット広告費全体では、2007年以降の伸びは鈍化していくが、それでも2011年の伸び率は9.6％増になると推定している。ジャンル別では、モバイル広告費の伸び率がほかよりも高い。

発売前から行列ができた米国の「iPhone狂想曲」 今年1月9日の「Macworld」で、米アップル（Apple） CEO（最高経営責任者）のSteve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏が発表した「iPhone」は、「携帯電話・iPod（モバイルメディアプレーヤー）・インターネット接続」という“現代の三種の神器”とも言うべき必須の機能を集約した唯一のデバイスである。 6月29日午後6時の発売開始に向けて、誰よりも早く入手したいアップルファンやマニアは、全米のアップルストアの前で2日前から泊り込んで行列をつくった。その中には購入したiPhoneを、クラシファイドサイト（個人広告掲載サイト）のCraigslistに掲載して、買い手がつくのを待っている者もいるようだ。こうした多くの若者がiPhone発売日の狂想曲に一役買った格好だ。米国では「6.29.07」（2007年6月29日の米国式の表記

6割の人が「携帯アプリをほぼ毎日利用」、人気は「ミニゲーム」 ヤフーバリューインサイトは7月10日、NTTドコモの「iモード」ユーザーを対象に、携帯電話向けアプリケーションについてアンケート調査した結果を発表した。それによると携帯アプリを「ほぼ毎日利用している」という回答は61.1％。2005年に行った前回調査の43.0％から大きく増加した。ダウンロードしたことのあるアプリは「ミニゲーム」という回答が69.1％で最も多く、「テレビ番組表」が42.0％とこれに次いだ。 性別でみると、男性は女性に比べ、ミニゲームより複雑な「ロールプレイングゲーム（RPG）」（43.5％）や「シミュレーションゲーム（SLG）」（31.8％）をダウンロードする割合が高い。女性は男性に比べ「ミニゲーム」（74.9％）や「占い」（17.8％）をダウンロードしている。ゲーム系アプリの利用は男女とも年代の低い層ほど多

（織田 浩一） 3次元オブジェクト広告も登場、高い表現力と詳細なレポートがウリ このシリーズも最終回を迎える。今回は米国のゲーム内広告ネットワーク各社についてご紹介しよう。 （1）IGA Worldwide ニューヨークに本社を持つIGA Worldwide（写真1）は、エレクトロニック・アーツ（以下EA）の戦争ゲーム「Battlefield 2142」がリリースされた際、ユーザーの目の動きやプレーの動作などをモニターするソフトウエアをゲームに含めたことで話題を呼んだ。主なゲームメーカーのパートナーは、EAやアタリなどである。 TVスポットCMと同額の予算を狙っている同社にとって、競合他社との差異化のポイントは、広告代理店で長年務めてきたCEO（最高経営責任者）、CSO（最高戦略責任者）の存在と、ゲームメーカー出身の技術開発者たちのキャリアをうまく生かしている点にある。広告主側