矢野経済研究所は1月31日、アフィリエイトサービス市場動向に関する調査を実 施、結果を発表した。 調査によると、2007年度（2007年4月〜2008年3月）のアフィリエイトサービス 市場は前年対比135％の697億9000万円と予測している。特にモバイルアフィリエイト はASPを取り扱う企業が著しく増加し、2007年度は前年対比152.5％の229億円を見込 む。一方、PC向けアフィリエイトは成長率が鈍化し、2007年度は前年対比127.8％の 468億9000万円と予測している。 今後、PC向けアフィリエイトについてはASPと自社アフィリエイトを併用するマー チャントの増加やほかの広告との組み合わせによる広告利用者の増大が見られ、モバイルアフィ リエイトについては携帯通信料の定額制サービスの更なる拡大やモバイルインター ネット利用者数の増大などにより市場規模は伸張率が鈍化するものの年度

Microsoftは広告主に検索以外にも目を向けさせようとしている。 MicrosoftのBrian McAndrews氏は米国時間1月31日に記者やアナリストに送った電子メールの中で、同社はオンライン広告が商品の売り上げに貢献する間接的な役割（「コンバージョン貢献度」と呼ばれる分野）をより正確に測定する新しい技術に取り組んでいると述べている。McAndrews氏はMicrosoftが2007年にaQuantiveを60億ドルで買収したときにaQuantiveの最高経営責任者（CEO）を務めていた人物だが、同氏はMicrosoftには「効果をより正当に評価」できる広告を実現にするための新しい製品があると述べている。 Microsoftの広告ツール事業を率いているMcAndrews氏はオンラインビデオ広告についても「大幅な成長」を予測している。またゲーム内広告も「広告分野に大きく進出しはじめ

前々回の記事「百度、本気で日本の検索エンジン市場に参入する　けど」の本文中で、Googleの検索結果が同じキーワードでも朝と夜で変化するという話を書きましたが、それについて説明している日本語の記事があまりないので、ここで解説をしておきます。この技術はもともと、米New York TimesのGoogleへのインタビューの中で紹介されたもので、QDF（query deserves freshness）と呼ばれるものです。日本国内では2007年4月以降、Googleウェブ検索によく「5分前」「1時間前」「4時間前」といったラベルつきのリンクが掲載されることがありますが、これはQDFアルゴリズムによるものです。 --------------- GoogleやYahoo!で検索した時に私たちが目にする検索結果の並び順というのは、ある時点におけるウェブページのランク付けの結果に基づいたものだ。ウェブ

有害サイトにアクセスできないようにするフィルタリングサービスが適用されることで、契約していた有料コンテンツにアクセスできなくなった場合、どうやって解約すればいいのか――総務省が1月29日に開催した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」では、携帯電話におけるコンテンツフィルタリングが強化されることで起こりうる問題が指摘され、新たな検討事案が明らかになった。 携帯電話・PHS事業者は総務省からの要請を受け、未成年の契約者に対して原則的にフィルタリングサービスに加入するような施策を取ることを明らかにしている。ここで問題となったのは、フィルタリング対象となるような有料コンテンツを現在利用している契約者への対応だ。 18歳未満の契約者は、「フィルタリングサービスを利用しない」という意思表示をしない限り、フィルタリングサービスに自動加入する予定になっている。これにより、いままで利用

auに続いてNTTドコモがGoogle検索を採用したことで、モバイル検索市場が大きく変わろうとしている。モバイルサイトの運営者やモバイル検索連動型広告の出稿主は、今後どのような戦略を描くべきなのか。このような問いに答えるべく、アイレップ主催の「最新モバ イルSEM戦略セミナー」が1月29日に開催された。 第1部では、同社取締役でサーチエンジンマーケティング総合研究所 所長の渡辺隆広氏が「モバイル検索の進化とモバイルSEO対策のポイント」と題して講演。おもに技術面に焦点を当て、モバイルSEO対策のヒントを語った。 昨今のモバイル検索の動向で見逃せないポイントとなっているのは、やはりドコモとGoogleの提携。渡辺氏は、電子通信事業者協会が発表した2007年12月時点における携帯電話シェアを引用し「ドコモが51％、auが28％。合算すると、Googleが8割を獲得することになり、モバイル検索に

最終回の今回は、インターネット広告の市場拡大に貢献している広告効果測定ツール市場について報告する。 一般的にインターネット広告の効果測定ツールとは、媒体サイトに掲出される各種広告の出稿の効果測定を目的とした、クリック率、コンバージョン率を測定するツールである。 インターネット広告は、本来的に「効果が正確に検証できる」ということを他のメディア媒体との差別化要因としているメディアである。これまで広告代理店をはじめとする各インターネット広告関連事業者は、その効果を的確に広告主にフィードバックして他の広告媒体との比較でインターネット広告の優位性を提示し、広告主の利用を促進してきた。 広告効果測定ツールは、もともとはアクセス解析ツールの付加機能としてその認知が行なわれていった。したがって、当初の広告効果測定ツールは、ログ解析の技術を利用したものが多い。機能としては、バナー広告の表示回数、クリック数や

Wal-Mart系列のディスカウントストアSam's Clubは、格安の電化製品、事務用品、宝石類などの販売に加え、主に小規模企業向けにオンライン広告や検索エンジン最適化サービスの提供を開始した。 シリコンバレー関連の情報ブログ「Valleywag」によると、これらのサービスはSam's ClubのOnline Services事業の一環だという。 料金は、ウェブサイトを検索エンジンの検索結果の上位に表示させる検索エンジン最適化サービスが月額25ドル、またペイパークリック型広告サービスは月額50ドルとなっている。ほとんど知られていないが、Sam's Clubはウェブサイト設計サービスやEコマースサービスも提供している。 これらのオンラインサービスはインターネット技術企業のInnuityが提供しているが、Sam's ClubのサイトよりもInnuityのサイトの方がはるかに洗練されている。

エキサイトは1月28日、携帯電話向けソーシャルブックマークサービス「CHOおきにいり」（http://chobm.jp/）を開始した。3キャリアに対応し、無料で利用できる。 CHOおきにいりは、「おきにいり」として登録したケータイサイトのアドレスを、他のユーザーと共有することができるサービス。 無料のユーザー登録をすることにより、サイトの登録が可能になる。また、ユーザー登録をしなくても、「新着おきにいり」や「人気サイト」、ユーザーが登録した「タグ」を指標として、興味のありそうなサイトを探すことができる。 登録サイトは、「着メロ／うたムービー」や「デコメ／絵文字」「音楽／映画／芸能」など、28のカテゴリに分類されており、カテゴリ別にチェックすることも可能。 おきにいりへの登録は、サイトURLを直接入力する方法と、キーワードによる検索結果から登録する方法がある。キーワード検索の結果は履歴が残る

日経BPコンサルティングは1月25日、同社が社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会特別セミナーで発表した「IT系サイト利用実態調査2007」の詳細を明らかにした。 同調査によると、製品やサービスの購入・導入の発案やその候補のリストアップおよび絞り込みを行う際、最も参考にするのはビジネスやITに特化した「専門メディアのウェブサイト」だという結果が出た。次いで「企業のホームページ、ブログ」「検索エンジン」の2つが並ぶ。 その一方で「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）」や「個人のホームページ、ブログ」「一般のニュースサイト」「メールマガジン」はあまり参考にされることがないという結果になっている。 また、最も客観的で信頼できると思うネットメディアについては、65％が専門メディアのウェブサイトと回答し、2位の「企業のホームページ、ブログ」（16％）を大きく引き離している。 さらに

NTTドコモとGoogleは1月24日、モバイルインターネットサービスに関する業務提携を発表した。Googleマップサービスをドコモのiモード端末に標準搭載するほか、検索サービスや検索連動型広告などでも協業する。また、YouTubeやGmailといったGoogleが運営するサービスをドコモ端末で利用しやすくする。 検索については、2008年春をめどに、iモード検索結果にGoogleの検索機能を使った一般サイトやPCサイトの検索結果を表示する。また、iモードのポータルサイト「iMenu」のトップ画面に検索ボックスを表示し、ユーザーが検索しやすいように誘導する。現在はiMenuから「メニュー／検索」というカテゴリを選んでページを開かないと、サイトの検索ボックスは表示されない。 検索連動型広告については、検索結果ページに検索連動型広告のGoogle AdWordsが表示されるようにする。ドコモと

ゼロスタートコミュニケーションズは1月24日、ウェブ上で構築される人間関係やECサイトの商品、メタデータなど、あらゆる情報の相関（ソーシャルグラフ）を解析し、サービスの品質を向上させるソリューション「zero-Matrix」を提供開始した。デモサイト「Social Matrix Project」で公開されている。 同社が提供しているミニブログサービス「chopi」には、すでにzero-Matrixを導入しており、多くのユーザの中から実際の友達である可能性の高いユーザを推奨する「もしかしてともだち」機能として実装されている。 SNSやブログといったコミュニティサービス内でのユーザーの相関関係を他のソーシャルネットワークサービスと共有することで、ユーザの利便性を向上させようとする試みは「ソーシャルグラフ」と呼ばれる。今回、ゼロスタートコミュニケーションズが提供するzero-Matrixは、人と

中国の検索サービス「百度」（Baidu）は1月23日、日本向けサービス「Baidu.jp」を正式オープンした。 提供される検索は、ウェブ検索、画像検索、動画検索、ブログ検索（ベータ版）の4つ。なかでも基本機能であるウェブ検索の検索速度は、国内検索サービスを大幅に上回る速度だとしている。画像検索にはアルバム機能およびスライドショー機能を搭載した。 なお、中国国内では人気の高い「MP3検索」について日本法人・百度の舛田淳取締役は「日本では法制度の面で中国とは異なる部分がある。そうした対策が我々サイドで十分ではない限りは出すべきではないと考えている」としている。 検索連動広告は2010年をメドに 動画検索では世界中の動画配信サイトを横断的に検索できる。著作権侵害にあたるコンテンツに対しては、迅速に削除するほか、著作権啓蒙ページの設置、フィルタリングシステムの開発といった取り組みを進めていく方針だ

プリファードインフラストラクチャーは1月23日、人手の介入を必要とせず、高い精度で関連記事を見つけることのできる、関連記事自動抽出エンジン「Hotate」を発表した。 プリファードインフラストラクチャーによると、一般的に、大量の記事の中から、興味のある記事を探すには、関連記事をあたる方法をとる。しかし、記事を書いている人にとって、過去のどの記事が関連しているか、さらに他の人や組織が書いた記事から、関連する記事を手作業に探すのは、困難であるという。 このたび発表するHotateは、大量の記事データベースの中から、高速・高精度で関連記事を抽出するエンジン。ある記事に対して、自動的に高精度で関連記事を見つけることが可能となっており、これまで人手で調整する必要があった関連記事の抽出を、自動化することができるとしている。 また、なぜそれらの記事が関連しているかを、キーワードで提示可能なことを特長とし

小著「次世代広告コミュニケーション」で、「クロスメディアからクロスコミュニケーションへ」というフレーズで、考え方としての「クロスコミュニケーション」を標榜した。つまり、メディア配分からスタートするのではなく、企業のマーケティングメッセージを消費者が求める（楽しめる）ブランデッドコンテンツに変換して、それを「どんなコミュニケーションチャネルにどういう役割をもたせて構成するか」という作業を「クロスコミュニケーション」と呼ぼうと提案した。 CGMという言葉も、欧米ではUGC（ユーザー・ジェネレイテッド・コンテント）と本質的なワードになっている。ユーザーが求めているものは広告でもメディアでもなく、コンテンツであり、我々はブランデッドコンテンツをつくり、発信しなければならない。 こうした概念的な話もさることながら、一方で昨今のクロスメディアと称しているもののほとんどが、メディアのセリングサイドからだ

ディー・エヌ・エーは1月18日、取締役会において、米国に子会社を設立することを決議した。 このたびの子会社設立は、ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のビジネスモデルをもって、日本国外の市場の開拓を図ることが目的。インターネット関連企業の多くが拠点を置く米国カリフォルニア州に子会社を設立し、サービスを展開していくとしている。 新会社はディー・エヌ・エーの100％子会社となり、商号は「DeNA Global, Inc.」となる予定。従業員数は2名で、ディー・エヌ・エー代表取締役社長の南場智子氏が代表者となる。資本金は50万ドル、設立は1月で、決算期は3月となる。 なお、サービスの具体的な内容、開始時期については、決定次第発表するとして明らかにしていない。また、ディー・エヌ・エーの業績に与える影響は、現時点では不明であるとしている。

Sun Microsystemsがオープンソースデータベース企業MySQLの取得に10億ドルを拠出する。 Sunは米国時間1月16日、現金約8億ドルでMySQLの非公開株式を取得し、2000万ドル相当のオプションを引き取る予定だという。買収後、MySQLの最高経営責任者（CEO）Marten Mickos氏はSunのシニアエグゼクティブチームに加わる。 Sunはここのところ、ソフトウェアビジネスからより多くの利益をあげようと、オープンソースのソフトウェアや開発手法を取り入れてきた。このたびの買収は、そんなSunにとって大胆な動きとなる。同社は今までのところ、MySQLと競合するオープンソースデータベースPostgreSQLのサポートサービスを販売してきたからだ。 1995年に設立されたMySQLは最も大きな成功を収めたオープンソース企業のうちの1社に数えられる。MySQLデータベースは、イ

2008年に存在感を増すウェブアプリケーションやトレンドは一体何だろうか。この記事では、RWWの著者やエディターたちが現在のウェブ技術の流れについて思いを巡らし、2008年に何が起こるかを予想している。挙げられたトピックにはGoogle、セマンティックウェブ、オンライン広告、レコメンデーションシステム、Facebook、digg、オープン標準、モバイルウェブ、検索エンジンをはじめとする多くの項目が含まれている。 では、'08年のわれわれの予想をチェックしてほしい。そして、自分の予想をコメントに残してもらいたい。 Richard MacManus（ReadWriteWeb編集者）： 2008年には、コンテンツ取得やデータ連携で優れているセマンティックアプリケーションの人気が高まるだろう。HakiaやPowersetなどの検索エンジン、Wikipedia的な試みであるTwineやFreebas

米大手モバイル広告ネットワーク運営のAdmob（アドモブ）は2月、日本市場に参入して営業活動を開始することが、1月10日までに分かった。 英語圏で最大級となるモバイル広告ネットワークの仕組みとノウハウを生かした日本語版サービスを提案し、日本のモバイルメディア運営企業およびモバイル広告出稿需要を開拓。日本においても、1〜2年で最大級のモバイル広告ネットワークの構築を目指す。 国内に海外大手が参入することで、「モバイル先進国」とされながらネット広告の約1割程度にとどまるモバイル広告市場の成長速度が加速する可能性もある。 Admobは2006年設立。2008年1月現在、米国、英国、インド、南アフリカ共和国など英語圏である160カ国で事業展開している。サービス開始後1年半程度で、2750のメディアに向けてクリック保証型のバナーおよびテキスト広告などを配信し、直近の月間インプレッションは20億を突破

文：David Meyer、Caroline McCarthy（ZDNet.co.uk） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル2008年01月10日 12時06分 GoogleとFacebookは、各種のソーシャルネットワーキングプラットフォームを横断してユーザーのIDやデータ管理を統合することを目指す団体DataPortabilityに参加することを表明した。 DataPortabilityのウェブサイトによると、同団体の目的は「あらゆる既存の技術とイニシアチブを統合してエンドツーエンドのデータポータビリティを実現するリファレンスデザインを生み出し、このデザインをデベロッパー、ベンダー、エンドユーザーのコミュニティーに普及させること」である。DataPortabilityに参加を表明しているその他の企業には、ソーシャルネットワーキングサイトのLinkedInやPlaxoがある。 Da