福島第一原発の汚染水問題をめぐり、自民党の政務調査会の各種会議では、原発政策についての議論がかまびすしくなってきた。 だが“反核燃料サイクル”など、きわどい主張は政調から外れたグループから出る、といういびつな構造となっている。 政調の各種会議の中で、異端ぶりを発揮しているのが「福島原発事故究明に関する小委員会」だ。資源・エネルギー戦略調査会(山本拓調査会長)のもと、より専門的な観点から原因究明をしようと設置された。小委員長の村上誠一郎元規制改革相(61)は党内の一言居士として知られる。 9月27日に開かれた小委員会で「福島第一原発事故の提言書」をまとめ、20人ほどの出席議員から了承を得た。村上氏は「近々“個人的に”安倍首相のところに持っていこうと思っている」と語った。 小委では8月に、原発の新規建設について、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで見送ることなどを盛り込んだ“過激”な提言書