コラム：米朝開戦時の円相場シナリオ＝佐々木融氏
［東京 ４日］ - ９月３日午後１２時半頃、北朝鮮は約１年ぶりとなる６回目の核実験を実施。同日午後３時半には「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。 これを受け、４日月曜日早朝の為替市場では円高が進み、ドル円相場は金曜日のニューヨーク終値（１１０.２５円）に比べて１円程度円高の１０９円台前半まで一時下落した。 ここ数カ月、北朝鮮の行動は次第にエスカレートしてきているようにみえる。５月に３回、６月に１回ミサイルを発射した後、７月４日にはＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験に初めて成功し、７月２８日にも再び「火星１４」を発射。２回とも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させた。
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
仮想通貨取引所Ｚａｉｆでシステム障害、金融庁の登録初日に
１０月２日、テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」で、９月２９日から１０月２日午前にかけてシステム障害が発生した。写真はパリで６月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２日 ロイター］ - テックビューロが運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」で、９月２９日から１０月２日午前にかけてシステム障害が発生した。被害は発生していないものの、仮想通貨取引所の登録業者第１弾に名を連ねた同社は、登録初日にシステム面の弱さを露呈することになった。 Ｚａｉｆのウェブサイトによると、２９日午後２時ごろからデータベース接続が重くなる、処理プロセスが想定以上に滞る状態になった。データベースを増設するなど２４時間体制で対応した結果、１０月２日午前１０時半に完全に復旧したという。
コラム：ゴルディロックス相場、秋に終焉か＝斉藤洋二氏
［東京 ２３日］ - ２００８年のリーマン・ショックから９年が経過しようとしているが、この間、ニューヨーク株式市場（ダウ工業株３０種平均）は６５００ドル台の底値を見た後、総じて上昇基調を続け、目下２万１０００ドル水準で推移している。今春以降、北朝鮮情勢の緊迫化などを背景に何度か大きな調整があったが、いまだ過去最高値圏にあることに変わりはない。 ８月２３日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、米経済の相対的な優位性に異論はないものの、ゴルディロックス（適温）状態を根拠とする米株高は行き過ぎであり、秋にも試練を迎える可能性があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） 米株高を支えているのは、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット傘下のグーグルの頭文字を取った「ＦＡＮＧ（ファング）」、そしてアップルやマイクロソフトなどに代表されるテクノロジー銘柄群だ。 また、
コラム：ジャクソンホールで相場の潮目変わるか＝永井靖敏氏
［東京 ２３日］ - 主要国の中央銀行や財務省の幹部、名だたるエコノミストらが参加して経済政策を討議する米ジャクソンホール会議が８月２４―２６日に開催される。 ８月２３日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、米ジャクソンホール会議の講演でイエレンＦＲＢ議長はバブルの様相を呈してきた米債券市場の「ガス抜き」を狙う可能性があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ジャクソンホール会議はカンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで毎年主催している経済シンポジウムの通称で、市場関係者の注目度は高い。２０１０年と２０１２年には、当時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長だったバーナンキ氏がそれぞれ量的緩和第２弾（ＱＥ２）と第３弾（ＱＥ３）の実施につながる発言をした。 加えて、２０１６年は、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授が「物価水準の財政理
北朝鮮の金委員長、決定下す前に米国の行動注視＝ＫＣＮＡ
［ソウル／ワシントン １５日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受けた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた。 ８月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真中央）は、グアムへのミサイル発射計画について軍から報告を受けた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じた。写真は５月、ＫＣＮＡが公開（２０１７年 ロイター） ＫＣＮＡによると、金委員長は、何らかの決定を下す前にもう少し米国の行動を注視する姿勢を示した。 同委員長は朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、長い時間をかけてミサイル発射計画を確認したうえで軍の将校らと協議した。金委員長が公の場に姿を現すのは約２週間ぶり。 金委員長は「米国が北朝鮮の自制心を試し、朝鮮半島やその周辺で極めて危険で向こう見ずな行動を続けた場合、これまで表明した通り、重大な決断を下す」
コラム：中国のしたたかなビットコイン戦略
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインが１日分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生した。これを主導したのは中国のマイナー（採掘者）だ。中国政府はビットコインの取引を規制する一方で、採掘を支配することによって開発への影響力を高めることに成功した。 ビットコインを巡る議論は現在、「コモディティ」と通貨のどちらに近いのかという点に集中している。中国の一部マイナーが支持する一派は通貨派で、オンライン決済などの実用的な手段になると見ている。 もう１つの一派は、既存のソフトウエアを更新すれば十分で、新通貨は必要ないとの立場だ。ＢＣＣが失敗に終わる可能性は残っている。 いずれにせよ、今回の騒動は中国のマイナーが議論形成に大きな影響を振るいつつあることを示した。確固とした統計はないが、ＢＴＣＣ（上海）のボビー・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、
焦点：仮想通貨ブームに悩む米ＶＣ、起業資金不要で立場逆転
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。仮想通貨を手掛ける新興企業は資金を必要としていないのだ。 ７月２４日、デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。写真はパリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier） ほんの数年前まで、仮想通貨の起業家も他のハイテク起業家と同じく、ＶＣに事業構想を売り込んで資金を出してもらう必要があった。事実上、唯一の資金源であるＶＣに命運を握られていた。 しかし今、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用する新参企業は、いわゆる「イニシャル・コイン・オファリング（新規通貨公開＝ＩＣＯ）」を通じ、規制も受けずに即座にデ
コラム：ドル円下落誘う米ＦＲＢのタカ派姿勢＝亀岡裕次氏
６月３０日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、米経済成長が伸び悩む中での金融引き締め姿勢は、リスクオフや日米金利差縮小を通じたドル円下落を誘発しやすいと分析。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ３０日］ - 日米金利差とドル円には連動性がある。しかし、６月にかけて１０年国債や５年国債の日米金利差が縮小したにもかかわらず、ドル円は４月中旬よりも上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを背景に日米２年国債金利差が４月中旬よりも拡大しているとはいえ、ほんのわずかな幅であり、これが原因とは考えにくい。
コラム：トランプ氏と中国の蜜月終焉、「危険な局面」に突入か
６月４日、米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席（写真右）とトランプ大統領（写真左）の蜜月は突然終わった。４月に米フロリダ州のパームビーチで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米中関係が危険な局面にさしかかっている。習近平国家主席とトランプ大統領の蜜月は突然終わった。中国は北朝鮮の態度を改めさせるという面で成果を示しておらず、米中間の貿易不均衡は続いている。そして米政権は猛然と攻撃を開始した。判断ミスが起こり、経済に打撃を及ぼす恐れは高まっている。 中国側はこれまで、トランプ大統領が役人のアドバイスを軽視する人物だと見てとり、トランプ一族、特に娘婿のクシュナー氏および娘のイバンカ氏との関係構築に力を入れてきた。トランプ氏も、台湾と仲良くするのをすぐに止め、習主席におべっかを使ってこれに応じた。
米アクセンチュアとマイクロソフト、デジタルＩＤ網構築へ提携
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米コンサルティング大手アクセンチュアACN.Nと米マイクロソフトMSFT.Oは提携して、ブロックチェーン技術を利用したデジタルＩＤネットワークの構築に取り組んでいる。世界で１１億人いるとされる公的な証明書を持たない人々に法的身分証を提供する国連主導のプロジェクトの一環。 同プロジェクトを推進する官民コンソーシアム（企業連合）「ＩＤ２０２０」の第２回首脳会議が１９日、ニューヨークの国連本部で開催され、両社がネットワークのプロトタイプ（試作品）を披露した。 アクセンチュアの金融サービス部門マネジングディレクター、デイビッド・トリート氏は、インタビューで「身分証がなければ、教育や金融サービス、医療などあらゆるものが利用できない。権利が剥奪され、社会から取り残された状態だ」と指摘。「デジタルＩＤを持つことは基本的な人権だ」と語った。 プロトタイプは既存のアク
オピニオン：ビットコインは中銀の終わりの始まりか＝岩村充氏
［東京 １６日］ - ビットコインは、その設計上の限界から、仮想空間における最大の貨幣ソリューションとはなり得ないものの、「枯れた技術」を用い、国家や中央銀行が支配する通貨の世界に、独自の生態系を作り出して見せた点において、「コロンブスの卵」と呼べる存在だと、岩村充・早稲田大学大学院教授は語る。 ６月１６日、岩村充・早稲田大学大学院教授は、ビットコインに追随する他の貨幣ソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀の通貨発行独占が崩れる可能性もあると指摘。写真はビットコインのロゴを配したドア。仏パリで２０１４年７月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier） 今後、追随する他のソリューション（アルトコインやデジタル銀行券）が、現在のビットコインに足りない「価値安定」に力を入れていけば、将来的に中銀による通貨発行の独占が崩れる可能性
コラム：ビットコインはドル円に影響を与えるか＝植野大作氏
６月１３日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は、少なくとも現時点では、仮想通貨の値動きがドル円など伝統的通貨ペアのすう勢に地殻変動を及ぼすような事態は想像しにくいと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
ギリシャ支援策合意、フランス財務相が楽観的な見方
［アテネ １２日 ロイター］ - フランスのルメール財務相は、ギリシャ支援策を巡る合意に楽観的な見方を示した。 ギリシャのチプラス首相らと会談後、記者団に語った。ルメール氏は「（合意から）遠くないため、合意につなげるべく、向こう２日間は最善をつくすべきだ」と述べた。 ユーロ圏財務相会合は１５日、ギリシャの改革進展度合いや債務削減策を話し合う。
インタビュー：ビットコイン、ＥＴＦ組成で為替影響も＝みずほ証 山本氏
ロイターの電話インタビューで語った。 主なやり取りは以下の通り。 ――人民元とビットコインの動きに相関性はあるか。 「ドル／人民元とビットコインは、相関があったといえる。トランプ相場でドル高・人民元安の思惑が高まった。しかし、中国でドルの買い入れは１年間５万ドルまでと制限されている。このため規制の影響を受けないビットコインに需要がシフトしたことが、相場急騰の一因だろう。ビットコインがドルの代替とみなされる中で、人民元安が対ドル、対ビットコインで進んだ」 ――逆にビットコインの変動が、人民元に影響を与えることはあるか。 「将来的にその可能性は、ゼロではない。例えば、ビットコイン価格が上昇するなか、人民元をビットコインに換えようとして、人民元を売る動きが強まることもあるかもしれない。ただ、現時点では、人民元とビットコインの相関の起点は、あくまで人民元安だ。今のところ、ビットコインは為替相場の重
銀行システムへの異業種接続「3年以内に80行」＝成長戦略で政府筋
５月２３日、政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及を促すため、新たな目標を掲げる方向で調整に入った。連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。キャッシュレスでの決済比率を倍増させる目標も示し、官民一体で金融サービスの国際競争力を高めたい考え。
ギリシャ国債利回りが2年半ぶり低水準、債権団との合意で
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モナーコイン、最新技術導入で価格高騰【アルトコイン評価ニュース】
監視技術、米が日本に供与 | ロイター
ドルは108円半ば、英ポンドは1.28ドル前半で小幅安