風疹が流行する兆し 厚労省、予防接種の徹底を呼びかけ：朝日新聞デジタル
風疹が流行する兆しがあるとして、厚生労働省は１４日、予防接種の徹底などを呼びかける通知を全国の自治体に出した。予防接種率が低い３０～５０歳代の男性に患者が多い。通知は、全国の患者数が１万人を超えた２０１３年以来５年ぶり。 厚労省によると、５日までの２週間の患者数が３８人に達し、千葉県など関東地方を中心に急増している。今年の累積患者数は９６人で、すでに昨年１年間の９３人を超えた。夏休みなどで多くの人の往来が見込まれることから、今後さらに感染が広まる恐れがある。 今年の患者は男性が７割を占め、特に３０～５０歳代に多い。１９９４年まで中学生の予防接種は女子に限られたため、この世代には免疫がない男性が多いことが影響しているという。 風疹は、せきやくしゃみを通して感染する。２、３週間後に熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が出る。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんにも感染して先天性の心疾患や難聴、白
長期金利上昇どこまで 日銀は異例の国債買い入れで対応：朝日新聞デジタル
上昇が続いている長期金利は２日、一時０・１４５％をつけ、１年半ぶりの高値となった。これを受けて日本銀行は急きょ、予定になかった異例の国債の買い入れを通知した。７月３１日に政策を修正した日本銀行が、どこまで長期金利の上昇を容認するか、市場が試すような展開になっている。 ２日朝の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは０・１４５％をつけた。２０１７年２月３日以来の高値だ。日銀が金融政策決定会合で、金利の変動幅を「プラスマイナス０・２％程度」まで大きくする政策修正を明らかにしたためだ。７月３１日の終値から２日間で０・０８５％幅も急騰する事態となった。 これに対して日銀は２日午後、長期国債を約４千億円買い入れると通知した。１７年２月以降、日銀は国債を買い入れる日を前月末に事前に公表している。２日は事前予定になく、初めて予定外の買い入れを行った。 日銀は３０日以前は、金利が０・
居眠りさせないオフィス開発へ まぶた監視→室温下げる：朝日新聞デジタル
仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす
熱中症で小１死亡、全校集会で説明 校長は改めて謝罪：朝日新聞デジタル
炎天下の屋外学習を終えた小学１年の男児（６）が熱中症で死亡した問題で、男児が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校は１８日午前、全校集会を開き、籔下隆校長が男児が死亡した経緯を説明した。集会後に取材に応じた籔下校長は「（屋外学習は）昨日やらないといけない行事ではなかった。延期や中止を判断せず、申し訳ない」と改めて謝罪した。 全校集会では男児の命を守れなかったことを謝った上で、「教職員が子どもの命を守ることに全力を尽くすと約束した」という。また、児童に体調不良をすぐに知らせることや、こまめな水分補給を呼びかけた。 死亡した男児宅には１７日夜、籔下校長らが訪問し、母親と祖父に謝罪した。１８日午後７時半からは保護者向けに説明会を開く。 死亡した男児を含む１年生４クラスの計１１２人は１７日午前１０時ごろ、校外学習のため約１キロ離れた和合公園に徒歩で向かった。男児は途中で「疲れた」と話したが、担任の
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
仮想通貨、人材の奪い合い 求められる新技術への意欲：朝日新聞デジタル
仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年１月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。 技術開発 人材奪い合い 仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。店舗に出向いて担当者と話すことはありません。顔の見えない交換所は、いったいどんな人たちが担っているのでしょう。 仮想通貨交換業者の「ＱＵＯＩＮＥ（コイン）」（東京）が、オフィスの様子を特別に見せてくれました。カジュアルな服装の２０～３０代の社員が向かう机にはディスプレーが並び、プログラム言語や同僚とのチャットが映し出されていました。 栢森加里矢（
会社設立「１０日→１日」で可能に 簡素化で起業促す：朝日新聞デジタル
政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。 株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。 見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。 日本の全ての
素数ゼミ、２２１年に１度の交雑確認 大発生の謎に迫る：朝日新聞デジタル
米国で１３年か１７年ごとに大量発生する「素数ゼミ」が、周期の異なる種間で交配していたことを、京都大などの研究チームが遺伝子解析で突き止めた。素数である１３と１７の年周期をもつ種が出会うのは、最小公倍数の２２１年に１度しかないが、交配の痕跡が残されていた。周期の謎に迫る手がかりになるという。 英科学誌ネイチャーの関連誌に発表した。素数ゼミは、米東部などで大量発生する７種がいる。１３年と１７年のいずれかの周期で発生を繰り返すが、地域によって発生のタイミングが異なり、ほぼ毎年米国内で大量発生が起きている。集団間の競合を避けるために、出会うタイミングが少ない素数周期で進化したとする説があるが、詳しい理由は解明されていない。 研究チームは、７種を４個体ずつ集めてそれぞれの遺伝子の一部を分析。１３年ゼミと１７年ゼミが過去に交配したことを示す、交雑の形跡が初めて確認できた。 交雑でできた子孫は、発生周期
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
ビットフライヤーに資金洗浄対策の強化要請 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁が、仮想通貨交換業大手ビットフライヤーに対し、顧客の本人確認手続きが不十分だとして改善を求めていたことがわかった。仮想通貨を悪用した資金洗浄（マネーロンダリング）への危機感が世界的に高まる中、郵送した書類の受け取り前に取引が始められる同社の運用に、監督官庁として懸念を示したとみられる。 ビットフライヤーは金融庁に登録済みの１６業者の一つで、テレビＣＭなどで知名度が高い。 仮想通貨交換業者は、取引を始めたい顧客の住所に書類を郵送することで、なりすましを防ぐことが義務づけられている。多くの交換業者は、郵便を本人が受け取ったことを確認してから取引ができるようにしている。これに対しビットフライヤーは顧客の登録した個人情報などと、送信された運転免許証などの本人確認資料が一致した段階で、取引を始められるようにしていた。 金融庁との協議の結果、２６日からは、資金洗浄につながりやすい仮想通貨の送金や
格安スマホの「死角」悪用 メルカリなど被害 不正アカウント大量製造：朝日新聞デジタル
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石破氏、「魔人ブウ」に扮したら…インパクト強すぎて…：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂元幹事長が人気アニメ「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」に扮した姿がネットで話題を呼んでいる。石破氏は８日のフジテレビの番組で、「さっぱり分からないまま、皆さんの前に出たら『ウォー』とか言われた」と苦笑した。 石破氏は１日、地元の鳥取県倉吉市の旧明倫小学校の円形校舎を活用した「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」の開館式典に出席。ほかの出席者とともに、魔人ブウに扮したところ、見た目のインパクトの強さからネット上で話題を呼んだ。 「やけに人が引いたり、うけたりしているので、なんか面白いキャラなんだろうなぁと思った」と番組で語った石破氏。魔人ブウはドラゴンボールで「最強の敵」とされており、秋の党総裁選で「ポスト安倍」を狙う構えの石破氏にとって、「うってつけ」との声が石破派内から出ている。（岩尾真宏）
改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。 検査院は昨年３月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書１４件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年１１月に報告書をまとめていた。 検査院法２６条は、「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。 検査院法では、故意に２６条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。
日本アニメ、米中が爆買い ネット配信の覇権争い過熱：朝日新聞デジタル
「クールジャパン」の代表格として日本のアニメは世界で人気を集める。だが、平成に入って進んだコンテンツ（作品）のネット化で海外勢が覇権を握り、「いい作品」をつくればもうけられる時代ではなくなった。日本経済を牽引（けんいん）するような産業に育てられるか、岐路に立っている。（篠健一郎） 中国・杭州市に住む会社員の女性（２９）は、電車通勤の途中にスマホでアニメを楽しんでいる。最近よく見ているのは、１月から放送が始まった日本の深夜アニメだ。 日本での放送から数時間後、中国の動画配信サイトで正規作品が中国語の字幕つきで配信されている。女性は「日本アニメは週に数本、気になる作品は日本での放送日と同じ日に見ています」という。 小学生のときにテレビで「名探偵コナン」などを見たことがきっかけで、日本のアニメやマンガが好きになった。「絵がきれいで、ストーリーが奥深い作品が多い」。今では１日３０分は日本のアニメを
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
スティーブン・ホーキング博士死去 車椅子の物理学者：朝日新聞デジタル
「車椅子の物理学者」として知られる英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング氏が死去したと、英ＢＢＣなどが１４日報じた。７６歳だった。宇宙の始まりなどについて先進的な理論を示し、現代宇宙論に大きな影響を与えた。体の自由が奪われる難病と向き合いながら、宇宙の魅力をわかりやすく伝え、著書「ホーキング、宇宙を語る」はベストセラーになった。 １９４２年生まれ。英オックスフォード大とケンブリッジ大大学院で物理学や宇宙論を専攻した。２１歳で、体の筋肉が動きにくくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」と診断され、以降は車椅子の生活を余儀なくされた。 ２０代で発表した「特異点定理」は、宇宙の始まりには一般相対論が破綻（はたん）する点があると指摘し、宇宙の成り立ちを理解するには相対論と量子論を融合させる必要があることを示した。その後も、巨大な重力でありとあらゆるものをのみ込むブラックホールも、エネルギーを
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対：朝日新聞デジタル
裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院
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（ニュースＱ３）サバ缶ブーム、ツナ缶超えた：朝日新聞デジタル