山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
復刻版のPCエンジン mini発売へ、想定外の予約低迷…“ビミョーな難点”目立つ
「PCエンジン mini | ゲーム – Amazon」より レトロゲーム機の復刻ブームに乗って、「PCエンジン」の復刻版である「PCエンジン mini」が今年3月に発売される予定だ。「ファミコン」や「メガドライブ」の復刻機からは一足遅れたが、果たして好評を得ることはできるのか。また、近年の復刻ブームの行く末はいかに。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 メガドライブミニがヒットした理由 2020年3月に発売予定のPCエンジン mini。大ヒットした任天堂の「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」（以下、ミニファミコン）、「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」「プレイステーション クラシック」（以下、プレステクラシック）、「メガドライブミニ」などに続く人気ゲーム機の復刻版ということで注目されている。 昨今の復刻版のように、本体に数本のソ
日本はとっくに“製造業の国”“輸出主導型経済”ではない…認識の欠如が経済停滞の原因
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
日産、利益99％減で西川社長が機能不全…ルノー支配浸食、巨大連合の一組織に埋没か
日産、19年4-6月期連結決算発表 人員削減も公表（写真：ロイター／アフロ） 日産自動車に43％出資している仏ルノーは、日産にとって実質的な親会社に当たる。日産は東京市場、ルノーはパリ市場に上場しており、国際的な親子上場といえる。利益相反の問題を抱えており、資本関係の見直しとルノー優位の体制からの脱却が図れるかどうかが焦点となる。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は8月2日、ルノーが日産に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得るのが狙いである。6月にルノーとFCAの統合交渉が破談した直後、出資比率見直しの協議を、限られた人数で始めた。同紙によると、「ルノー側は日産に対し、FCAとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ9月にも暫定合意する可能性がある一
あの元楽天副社長、いわく付き企業社長として窮地＆孤軍奮闘…反社勢力の詐欺を回避
目下、ベストセラーとなっている『住友銀行秘史』（講談社）。反社会的勢力が中堅商社に群がり食い物にしたイトマン事件の内幕を、元住友銀行幹部でその後に楽天副社長も務めた國重惇史氏が、四半世紀を経て白日の下に晒した衝撃的内容が話題を呼んでいる。その國重氏が現在、会長兼社長を務める東証マザーズ上場企業、リミックスポイントも実のところ、いわく付きの企業として知る人ぞ知る存在だ。國重氏は今、いかなる“けもの道”に足を踏み入れているのか――。 「あれは大変な目に遭いましたよ」 國重氏がそう振り返るのは、福岡市内の不動産関連会社「伍稜総建」との間で進めていた融資話のことだ。11月2日、伍稜総建の2人の代表取締役ら関係者4人が、警視庁組織犯罪対策3課によって逮捕されている。三重県紀北町の砂利採取場の採石権をめぐり委任状を偽造するなどして、勝手に移転の登記を行ったとの容疑だ。伍稜総建の代表取締役らは暴力団関係
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
仮想通貨「GACKTコイン」大暴落で投資家に多額損失…金融庁が処分の可能性も
歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE（スピンドル）」が、5月に世界5カ所の仮想通貨取引所に上場後、暴落している。一部では警視庁もGACKTを捜査対象にしているとの報道もあるが、真相はどうなのか。 ジャーナリストの伊藤博敏氏は、「無名の仮想通貨を使ったICO（仮想通貨を使った資金調達。「イニシャル・コイン・オファリング」の略）は反社会的勢力が跳梁跋扈する世界。日本では銀行口座やカードを持てない彼らにとって格好の資金調達の場になっている」と語る。 野田聖子総務相の夫・文信氏もスピンドルに関与。野田氏本人もGACKTと知り合いであり、スピンドル運営会社の仮想通貨業者ブラックスターに資金決済法違反の疑いを指摘していた金融庁に対して、同社への説明を求めたことも明らかになっている。これにより、野田氏の自民党総裁選出馬が危ぶまれる
仮想通貨はおもちゃの「子ども銀行券」と大差ない…世界的に規制強化か
コインチェックが史上最大となる約580億円の「NEM」流出事件を起こしてから、半年近くがすぎた。その間、コインチェックはマネックスグループが買収することになり、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会が設立された。また、6月には韓国で仮想通貨の流出事件が起きている。仮想通貨交換所ビッサムがサイバー攻撃を受けて、約350億ウォン（約35億円）相当の「リップル」などの仮想通貨が盗まれたのだ。 仮想通貨にビジネスチャンスを見いだした企業は、続々と参入の動きを見せている。三菱UFJフィナンシャル・グループは2018年度中に独自の仮想通貨「MUFGコイン」を導入する予定で、みずほフィナンシャルグループも電子決済に特化した仮想通貨「Jコイン」を18年内に発行する予定だ。LINEやメルカリといったIT企業も参入を発表している。 一方で、世界的には規制の動きが強まっている
アマゾン、銀行設立か…利用者の利便性大幅向上、従来の銀行ビジネスを覆す
世界全体で、ハイテク技術を用いた新しいプロダクトの“基盤”を開発しようとする企業が増えている。また、IT業界ではアマゾンやアリババドットコムのように、自社のIT空間を通して、企業や消費者がモノを購入したり、サービスを利用する機会を増やすことが強化されている。ビジネスや消費など、経済活動の“プラットフォーム＝基盤”を開発し、シェアを獲得することが多くの企業にとって重要な課題となっている。 12日に閉幕した世界最大の家電見本市である「CES」は、それを確認する機会となった。アマゾンなどと組んで、トヨタ自動車が新しい自動車のコンセプトを発表したことは、その一例である。トヨタは、衣食住の基盤としての自動車の開発を目指している。 今や自動車は、IT空間とつながるコネクテッドカーをベースに、デジタル家電などの要素を取り入れて生活の幅広い分野で使われるデバイスと考えられている。このように、IT技術の高度
がん、高治癒率の民間療法から見えてきた「真菌」との深い関係性
がんは真菌による日和見感染？ がんは真菌とよく似ている。近年、これは代替医療の分野において特に注目されていることである。真菌とは、カビやキノコを含む菌類で、バクテリア（細菌）やウィルスとは異なって、体は糸状の菌糸からなり、胞子で増える存在である。 真菌は、比較的温暖で湿度の高い環境を好み、アルカリ性の環境下では繁殖しにくい。イタリアの医師トゥーリオ・シモンチーニ博士は、ほとんどのがん患者から、増殖した真菌が発見されるだけでなく、腫瘍は概してカビのように白いことにも注目し、がんの正体は真菌感染にあると直感した。そして、水溶性で弱アルカリ性を示す安全な薬剤として、炭酸水素ナトリウム（通称：重そう）を利用したがん治療法を生み出した。 腫瘍はアルカリに直接触れるとすぐに崩壊を始める。そこで、消化管には経口投与、直腸には浣腸、膣や子宮には圧注、肺や脳には静脈注射（点滴）、上気道には吸引、乳房やリンパ
半導体の素人がAIで製造した半導体が、熟練技術者より「優れた品質」という時代へ
AIと囲碁棋士の対決は「人間と人間」の戦いだった 囲碁では「向こう10年は人工知能（AI）が人間に勝つのは無理」といわれていたが、その予測を覆して、グーグルが開発したAI「アルファ碁」が世界トップの囲碁棋士に勝利した。そのAIには、深層学習と呼ばれる技術が活用されており、「とうとうコンピュータが人間を破った」と大きく報道された。 ところが、日立製作所・研究開発グループの矢野和男技師長は、こうした報道は誤解を与える表現であると論じた（『日立評論』＜日立製作所／2016年4月号＞より）。矢野技師長は、「アルファ碁と囲碁棋士との戦い」を「AIと人間が戦った」のではなく「人間が人間と戦った」という斬新な見方をした。 矢野技師長によれば、「一方の人間（囲碁棋士）は、自分の経験と学習によって力を高める従来のアプローチをとった人である。すなわち、自らの身体や知力で戦う道を選んだ人である」という。そして、
メロンパンは人体に超危険？栄養なく危険成分まみれ、糖尿病等の恐れ
「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。 しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されている可能性があるという。 アルミニウムの蓄積で健康に悪影響も メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気中のちりや水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、健康に悪影響を与える可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という調査結果を発表している。そこには、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ 今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。 まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査（プレクリアランス）制度」を再導入する方針であることを伝えている。 この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義
任天堂、ポケモンGO幻想崩れ危機の兆候…社運賭けるNX、開発遅れ「季節外れ」の発売
世界中でブームを巻き起こしたスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」が、ギネス世界記録を打ち立てた。英ギネス・ワールド・レコーズが8月16日までに発表した。 ギネスが世界記録と認定したのは、モバイルゲームにおける以下の5項目。 （1）7月6日の配信から最初の1カ月のダウンロード数が1億3000万 （2）売上高が20日間で1億ドル（約100億円）達成 （3）最初の1カ月の売上高2億650万ドル（約206億円） （4）最初の1カ月において、世界50カ国で売上高首位 （5）最初の1カ月において、世界70カ国でダウンロード人気ランキング数がトップ しかし、ポケモンGOの「ギネス世界記録樹立」が報道されても、任天堂の株価の再浮上はならなかった。任天堂の株価は、報道前は2万2000円台で推移していた。報道後も2万2000円台に張り付いたまま。1カ月前の“任天堂株フィーバー”の再現とはならなかった
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
ブックオフ、深刻な客離れの兆候で赤字転落…ヤフオクのほうが「高く売れる」ことが判明
「お売りください」というキャッチコピーで、中古本販売店をチェーン展開させることに成功したブックオフコーポレーション。その後、本に限らず、家電や洋服、ブランド用品、スポーツ用品などへも幅を広げ、リサイクル・リユースで確固たる地位を確立した。昨年には携帯電話通信事業にも乗り出した。 そんなブックオフが、危機に瀕している。2016年3月期、営業利益で1.5億円の赤字に陥った。04年の上場以来、初めての赤字だ。同社は経営を立て直すべく、4つの基本方針を打ち出した。 それは、「人員強化」「ヤフオク！出品の直営店舗への導入」「中古家電の直営店舗への導入」「プロモーション集中投下」だ。 人的強化については、採用を増やすと同時に、教育面の強化という側面がある。各業界で人材難が懸案事項となるなか、ブックオフは人材を増やしている。だが、それは同時に人件費の増大も意味しており、今後売り上げを大幅に伸ばせなければ
マクドナルド、スイートコーン注文したら厨房から「死ね」の声…追加注文すると店側が拒否
マクドナルドの店舗で、店員が客の注文を意味もなく断るという暴挙をしたと話題になっている。体験者がTwitterでその時の様子を語っているので紹介していこう。 Aさんは、マクドナルドのサイドメニュー「スイートコーン」（220円）を注文した。この商品はコーンの素朴な甘みと、噛むたびにはじける食感を温かい温度で楽しめる風味豊かなメニュー。いたって普通のメニューを普通に注文しただけだが、Aさんによると厨房裏から「誰だよコーン頼んだ害児、あれ熱いんだよ、死ね｣と聞こえてきたという。 これでAさんの闘志にメラメラと火が付き、さらに3つスイートコーンを注文した。その後、さらにAさんは追加でスイートコーンを5個注文しようとしたところ、「申し訳ございません、お客様にはこれ以上スイートコーンをお出しできません」と断られたそうだ。また、厨房ではスイートコーンをつくっている店員が謎のカウントダウンをしていたらしい
ソフトバンクが史上最高3.3兆円で買収した無名企業は、「トンデモナイ」企業だった
18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが7月18日、3.3兆円という巨額の買収案件を発表した。買収するのは英国のARM（アーム）ホールディングスという会社だ。このニュースは直後に話題となったポケモンGOのニュースで霞んでしまった感はあるが、そもそもアームという会社の知名度の低さも関心を呼ばなかった理由かもしれない。 パソコンに搭載されているCPUで市場シェア80％と圧倒的なリーダーであるインテルの名前を知らない人はいないだろう。売上高ではインテルにははるかに及ばないが、スマートフォン（スマホ）向けCPUでインテルに相当するのがアームである。市場シェアは95％ともいわれている。 それなのにインテルと違いほとんど無名なのは、そのユニークなビジネスモデルにある。メディアは半導体設計会
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