米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
なぜ欧州はあれほど栄えたのか？ - himaginary’s diary
と題した論説をJoel Mokyrノースウエスタン大教授が書いている（原題は「How Europe became so rich」；H/T Mostly Economics）。 How and why did the modern world and its unprecedented prosperity begin? Learned tomes by historians, economists, political scientists and other scholars fill many bookshelves with explanations of how and why the process of modern economic growth or ‘the Great Enrichment’ exploded in western Europe in the 18th
経済学界が建てるバベルの塔 - himaginary’s diary
昨日紹介したブルームバーグ論説でノアピニオン氏は、昨年4/24付けの自身の表題のジャパンタイムズ論説（原題は「Economic profession builds a Tower of Babel」で、元は4/6付けのブルームバーグ論説［そちらのタイトルは「Economics Builds a Tower of Babel」］）にリンクしているが、そこでは昨日紹介した論説とは逆に、経済学者が多義性を持たせたために一般人を混乱させ、経済学者に不信感を抱かせる元となっている用語を紹介している*1。 以下はノアピニオン氏の挙げた例。 投資 多くの人々は株債などの金融商品の購入を意味すると考えるが、経済学者はそれを金融投資と呼び、投資という言葉では企業の資本財の購入である設備投資を指すことが多い。 前者は基本的に貸し出しの一形態であるのに対し、後者は借り入れを伴うことが多い。同じ言葉で貸し出しと借
今さら労働価値説？ - himaginary’s diary
ブランコ・ミラノビッチが直近のブログエントリで、経済学者の間でも誤解がみられる、として労働価値説を改めて解説している。そこで彼は、小商品生産（petty commodity production）において生じる労働の剰余価値（surplus value）の話を説明した上で、その話を資本主義経済に拡張しようとしても、資本主義経済の均衡価格は（各部門のリスク調整後利益率が収束する）マクロ的な資本利益率で決まるので、上手く行かない（＝転形問題（transformation problem）が生じる）、と解説している。そして、マルクスの労働価値説を以下のように斬って捨てている。 Now, if Marx, Walras and Marshall agree on the equilibrium price in capitalism, where is the labor theory of va
債券と株式の250年の相関 - himaginary’s diary
というエントリがBOEブログに上がっている（H/T Economist's View）。以下はそこで示された月次リターンの10年の後方移動相関の図（データソース）。 これについて記事の著者のMatt Roberts-Sklarは以下の点を指摘している。 18-20世紀の大半において、国債は危険資産のように振る舞うことが多く、株式と正の相関を見せていた。 しかし、2000年代半ば以降は、相関は負に転じ、債券はリスクヘッジとなった。 それ以前に相関が長期間ゼロ近くまで下がったのは19世紀末の長期不況時。 これは、需要ショックの方が供給ショックよりも支配的となったことが、インフレ目標政策でインフレ期待が落ち着き高インフレリスクの可能性が後退したことと相俟って、投資家のインフレリスク懸念を薄めたことが一因。その代わり、投資家は世界の災害などの状況に目を向けるようになった。 そのほか、安全資産を求め
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
デロング、格差を語る――奴隷制廃止からトランプ現象まで - himaginary’s diary
デロングが「A Brief History of (In)equality」と題したProject Syndicate論説で、アイケングリーンが最近のリスボン講演で挙げた過去250年間の格差に関する6つの主要な動きを紹介している。 ちなみにデロングは、アイケングリーンと自分との共通点として、経済史を研究してきたことからすべての状況が複雑であることを理解しており、概念の明確さを追い求めるあまり過度の単純化に走ったり、単一のモデルで説明できること以上のことを説明しようとはしない、という特長を指摘している。 1750年から1850年に掛けての英国の所得分布の広がり 英国の産業革命の利得は、都市と地方の中産階級に及んだが、貧困層には及ばなかった。 1750年から1975年に掛けての世界の所得分布の広がり ある地域では工業技術およびポスト工業化時代の技術からの利得を手にしたが、そうでない地域もあった
GDPはなぜ厚生の指標として失敗しているのか - himaginary’s diary
ダボス会議でスティグリッツやラガルドがGDPの欠点を指摘したことを受け、Mark Thomaが表題のCBS Moneywatchの論説で、GDPの問題点やその代替指標候補についてまとめた（原題は「Why GDP fails as a measure of well-being」）。それをサンドイッチマンがEconospeakで以下のようにさらに簡単にまとめている*1。 At CBS Moneywatch, Mark Thoma reviews the standard "textbook" flaws in GDP that cause it to fail as a measure of wellbeing: It counts "bads" as well as "goods." It makes no adjustment for leisure time. It only coun
非線形効果か、ハーディング現象か？ - himaginaryの日記 注１
クルーグマンとブランシャールが原油価格低下の影響について対照的な見方を示している。 1/16ブログエントリでクルーグマンは、原油価格低下は経済にとって良いことだ、という一般的な見方に12/4の段階で懐疑論を示していたことに触れつつ、現状に鑑みるとそれでも十分に懐疑的ではなかったかもしれない、という、半ば自慢、半ば自省の弁を述べている（H/T Economist's View）。 当該の12/4エントリでクルーグマンは、現在の米国の原油輸入比率が歴史的に見て高い水準にあることについて注意喚起した上で、シェールが原油価格の影響の性格を変えてしまったかもしれない、という見方を示している。 Because we once again have a significant sized domestic oil industry, falling prices now create losers as
サマーズ「FRBは長期停滞の可能性を強めた」 - himaginary’s diary
とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている（自HP転載記事；H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi
バーナンキの政策を巡る経済学者の4つの見解 - himaginary’s diary
についてデロングがProject Syndicateでまとめている（H/T Economist's View）。 バーナンキ自身は、基本的には何も間違っていなかった、と考えているようだ。ただ、一時的な貯蓄過剰により、積極的な金融拡張策が完全な景気回復をもたらす時間を長引かせた、というのが彼の見解。即ち、損失回避的なソブリンファンドや、欧米に資金を置いている新興国の百万長者、および行動の自由を求める政府が完全雇用時の金利を著しく押し下げ、ショックが緩和する時間を長引かせた、との由。 ケネス・ロゴフは、マネーサプライに焦点を絞った点でバーナンキは間違えた、と考えている。理論上はマネーマーケットが完全雇用均衡になれば、債務市場もそうなるが、実際にはそうではない。従って、政府がリスクの高い債務を買い戻して貸し手に損失を償却させるようにする方が効果的だった。そうした政策の方が、金融緩和策に比べ、民間
慎重さのせいで損なわれた日本経済 - himaginary’s diary
クルーグマンが10日前の訪日時に表題のNYT論説記事（原題は「Japan's Economy, Crippled by Caution」）を書いている。そこで彼は、訪日外国人は日本が深刻な不況下にあるように見えないことに驚くが、それは実際に深刻な不況下には無いからだ、としつつも、日本経済が継続的なデフレという罠に嵌っていることを指摘している。クルーグマンは、デフレからの脱却という点について安倍晋三首相は実際に努力してきた（has been making a real effort）、と評価しているが、決定的な成功を収めるには至っていない（he has yet to achieve decisive success）、とも書いている。その政策努力として日本のみならず欧米でも試みられている量的緩和について説明した後でクルーグマンは、これまでの量的緩和のやり方は十分ではない、として以下のように述
カモとしての日本企業の後継 - himaginary’s diary
Chris Arnadeという人が、元ウォール街トレーダーという視点からギリシャ危機についてThe Atlanticに書いている。（H/T Economist's View）。 以下はその冒頭部。 One of the first lessons I was taught on Wall Street was, “Know who the fool is.” That was the gist of it. The more detailed description, yelled at me repeatedly was, “Know who the fucking idiot with the money is and cram as much toxic shit down their throat as they can take. But be nice to them firs
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
サマーズ「慌てて利上げして経済を台無しにした日本の轍を踏むべきではない」 - himaginary’s diary
少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
金融の発展し過ぎは経済成長に有害 - himaginary’s diary
という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%
史上最大の略奪：如何にしてナチスは欧州の金を盗んだか - himaginary’s diary
「パリスの審判 カリフォルニア・ワインVSフランス・ワイン」の著者 ジョージ・M・テイバーが以下の本を上梓し、その内容が表題のKnowledge@Wharton記事で紹介されている（原題は「History’s Biggest Robbery: How the Nazis Stole Europe’s Gold」；H/T Mostly Economics）。 Chasing Gold: The Incredible Story of How the Nazis Stole Europe's Bullion 作者: George M. Taber出版社/メーカー: Pegasus Books発売日: 2014/12/15メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 以下は記事からの引用。 The centerpiece of Schacht’s economic policy
米国の債務上限問題と日本の消費増税の違い - himaginary’s diary
クルーグマンが「ケインズは徐々に勝利を収めつつある（Keynes Is Slowly Winning）」（邦訳）というエントリを先月末に書いたのに対し、タイラー・コーエンが「ケインズは徐々に敗北しつつ（勝利を収めつつ？）ある（Keynes is slowly losing (winning?)）」という反論をMRブログで書いた。これにクルーグマンがサイモン・レン−ルイス経由で反応し、自分はケインズ経済学の主張の長所――それは常に絶大だった――ではなく世論での扱いについて書いたのだから、コーエンの反論は的外れで、間違った質問に対する間違った答えだ、と斬って捨てた。 一方、ノアピニオン氏もブルームバーグ論説でコーエンの反論に反応し、それにさらにAngry Bearでロバート・ワルドマンが反応した。コーエンの反論は15項目あったが、ノアピニオン氏はそのうちの特にケインズ経済学が俎上に乗った7項目
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
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