検察全体の体質触れず/井上議員 最高検の“検証”批判
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部主任検事の証拠改ざんによる村木厚子さん（厚生労働省局長＝当時）のえん罪事件に対する最高検察庁の検証は極めてずさんだとして、江田五月法相の認識をただしました。 井上氏は最高検の検証文書について、元担当主任検事個人や大阪特捜部の特殊性だけの問題にわい小化し、検察全体の体質については、もっぱら「指導及び決裁の在り方」の問題に言及しているだけだと批判しました。 また、検事の意識調査で２６・１％が「実際の供述とは異なる特定の方向で調書の作成を指示された」と回答したなどの実態を示し、「検察全体の構造的問題、体質が問われているとの認識が最高検の検証には欠けている」とただしました。 江田法相は、検察当局は大阪地検以外でも同様の問題が起こりうると認識しているとしつつ、「検証結果に指摘のような不十分な点がたしかにある。最高検といえども、身内にメ
厚労行政が問われる/小池議員 割引郵便の悪用追及
「厚生労働行政の公平性・公正性が問われている。国会には真相究明の責任がある」 日本共産党の小池晃議員は２日の参院厚生労働委員会で、厚労省の係長が逮捕される事態となった障害者団体向け割引郵便の悪用問題について追及しました。 同事件では、自称・障害者団体「凛（りん）の会」に郵便割引制度が認められる虚偽の証明書が発行された２００４年当時の障害保健福祉部企画課長の関与が疑われています。 この日の委員会に、当時の課長だった村木厚子雇用均等・児童家庭局長が出席しました。 小池氏は「０４年２月ごろ凛の会代表が企画課を訪れたときに面会したのか」と追及したものの、村木局長は「お答えできません」の一点張り。 小池氏が「あなたは厚労省の幹部として疑問に答える責任がある」と繰り返し迫っても、村木局長は答弁を拒否しました。 小池氏は、省内調査委員会を立ち上げたのに、村木局長に事情すら聞いていないと批判。大谷泰夫官房
流出ビットコイン 全額換金か/本紙調査で判明/交換所 ザイフ
９月１４日に仮想通貨交換業者テックビューロが運営する仮想通貨交換所「ザイフ」から流出したビットコイン４２・５億円相当のほぼ全額が、１１月１２日までに換金された可能性があることが本紙の調べで判明しました。仮想通貨の円換算は、ザイフが流出を発表した際のレート（９月１８日の終値）に基づきます（以下、同じ）。 ネット上のビットコインの送金記録によると、流出ビットコインのうち１７・８億円は９月１５日から２１日までの間に数万にのぼる多数のアドレスに分散されました。そのうち、約１０億円は、香港にある仮想通貨交換所バイナンスに送金されていることは、本紙９月２７日付で既報の通りです。 残りのビットコインは、いくつかのアドレスに分散して保管されていましたが、そのうち５億円分が９月２７日以降の数日間で多数のアドレスに送金されました。さらに、１０月１９日以降の数日間で７・１億円、１０月２７日以降にも７・１億円が送
稲田防衛相 夫名義で軍需株/５社で計２万２０００株/初入閣後に取得か
第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明） 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。 活発な株売買 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、
大企業内部留保 過去最高３１３兆円/賃金減 役員報酬・配当増/１５年度法人企業統計
財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。 法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたもの。１５年度の調査結果で大企業の経常利益は総額４０・２兆円、当期純利益は２６・２兆円といずれも史上最高額を更新しました。 従業員への賃金総額は前年度より増えたものの、１人当たり賃金は年間１・８万円減少の５６１・７万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためとみられます。一方、役員報酬は総額（８６００億円）でも１人当たり（１８６５万円）でも前年度を上回り、役員と従業員の格差は広がりました。 株主への配
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
一般労働者も実質賃金減少 「食事の回数減らした」の声/消費税増税 命に関わる/藤野議員追及 “好循環どこにある”/衆院予算委
消費税増税が与える“痛み”の実態を知っているのか―。日本共産党の藤野保史議員は５日の衆院予算委員会で、都合のいい数字だけを取り上げて、自らの経済政策「アベノミクス」を自画自賛する安倍晋三首相の姿勢を真正面から批判し、消費税率の１０％への増税の中止を求めました。 （論戦ハイライト） 安倍内閣の３年間で実質賃金は５％減少しています。しかし、首相は「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているからだ」「正規雇用はプラスに転じた」などと開き直っています。 藤野氏は、こうした首相の言い分が成り立たないことを政府統計で一つ一つ証明。▽「ミニ経済白書」（表）では、一般労働者もパートも実質賃金が減少▽「労働力調査」では、雇用増の圧倒的多数が非正規で、１６日に発表される同調査では正規雇用が３年前より１４万人以上減少する見込み▽「国民経済計算」では、個人消費が実質で０・５兆円マイナス―などの事実
マル優「特例」 個人番号不要です/国税庁が情報提供 高橋議員指摘
「この場合、マイナンバー（個人番号）は不要です」―。 本来は個人番号の届け出がいらない利用者に対しても金融機関が提示を求める事例があったことを受けて、国税庁は２５日、個人番号が不要なケースがあるとしてホームページ上で情報提供を始めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の指摘を受けたものです。 今回、国税庁が情報提供したのは、利息が非課税の貯蓄制度「マル優」についてです。 「マル優」では、お金の預け入れのたびに、「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。 今年１月から、この申込書に個人番号の記入が求められるようになりました。 しかし、マル優の「特例」に該当する利用者の場合、本来は番号の提示が不要なのです。 「特例」は、金融機関に申込書を１度、提出すれば、再提出が不要です｡ そのため、２０１５年以前からの「特例」利用者は、申込書の提出が不要なためマイナンバーの提示は必要ありません
非正規増・実質賃金低下 好景気の実感なんてない/テレビ朝日系「朝生」 小池氏が激論
日本共産党の小池晃副委員長は１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、与野党議員や評論家らとともに、安倍政権の外交・経済政策について激論をかわしました。 安倍政権の経済政策の柱であるアベノミクスについて、小池氏は「大企業は史上空前の利益を上げながら、マイナス成長という異常事態。この３年で実質賃金は２割も低下し、個人消費が低迷している。そのことに対してまったく総括も反省もない」と批判しました。 竹中平蔵・慶応大教授らが「アベノミクスで失業率は減っている」と弁解したのに対し、小池氏は「増えているのは非正規雇用だ。企業が設備投資せず稼働率を上げ、雇用は非正規雇用ばかりで補充しているからだ。だからアベノミクスで景気が良くなったという実感もない」と反論。「実感はこれからの課題」と繰りかえす竹中氏らに対して、小池氏は「３年前から同じことを言っている。“永遠に来ないそば屋の出前”のようだ」と
日本軍の戦死の６割が餓死？
〈問い〉 日本軍の戦死者の６割が餓死だったというのは本当ですか？（神奈川県・一読者） 〈答え〉 アジア太平洋戦争において戦没した日本軍人・軍属の総数は約２３０万人にのぼります。その過半数は、戦闘行動による戦死ではなく、食糧が補給されないために起きた飢餓地獄の中での野垂れ死でした。この事実は、歴史学者である故・藤原彰氏が『餓死（うえじに）した英霊たち』（青木書店・０１年）で実証的に明らかにしました。 自らも中隊長として中国大陸を転戦した経歴を持つ藤原氏は、大量餓死をもたらした日本軍の体質を明らかにし、この無残な死に対して直接の責任を負う日本の軍事指導者を告発するために、この本を書いたといいます。 近代初期の日本の戦争研究のなかに餓死の研究はなく、死因別統計もありませんでした。このため、藤原氏は、南方関係の資料や兵士の手記などを丹念に調査し、地域別に戦死者中の餓死者数を割り出しました。 餓死の
今週の国会/重要法案、会期内成立へ暴走/秘密会設置、医療介護改悪狙う
第１８６通常国会は最終週に入ります（２２日が会期末）。安倍内閣・与党は、悪法の数々を成立させる暴走のアクセルを最後まで踏み続けます。 秘密保護法施行にむけ国会に常設の秘密会＝「情報監視審査会」を設置する法案は、衆院でわずか７時間の審議を経て議院運営委員会採決・本会議採決され、参院に送られました。「監視機関」といいながら、国会を秘密保護体制に組み込むものです。重大な法案にもかかわらず、わずかな審議で採決・成立させることは断じて許されません。日本共産党は、秘密会の設置に反対するとともに、秘密保護法の廃止こそ求められているとして、同法廃止法案を提出してたたかいます。 医療介護制度を根本から改悪する医療介護総合法案は参院厚生労働委員会で審議が続いています。日本共産党の小池晃議員の追及で介護保険の利用料引き上げの根拠が崩れ、田村憲久厚労相自身が論拠を全面撤回しました。にもかかわらず、与党は１７日の委
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
“「慰安婦」制度どこでも”は本当か 籾井ＮＨＫ会長の暴言/軍の組織的管理 日独だけ
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。 軍の「慰安所」管理関係資料で明らか 他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
ウナギ絶滅のピンチ きょう土用丑の日/乱獲の規制 水質環境の改善が急務
古くは縄文時代から食べられ、万葉集にもスタミナ食として登場するウナギ。そんな日本の伝統食が今、絶滅の危機にあります。２２日は「土用の丑（うし）の日」。ウナギ激減の背景とは。 （芦川章子） ウナギの名産地、静岡県浜松市。ＪＲ浜松駅前の漁協直営店「浜名湖うなぎ丸浜」は甘いしょうゆだれの香りが漂い、正午前にもかかわらず満席です。 ここにウナギを卸している養殖業者の一人「堀内商店」の堀内和之さん（６６）は「浜名湖産は冬を越し、じっくり育てたから味がある。やわらかいだけの輸入ウナギとは違う」と誇らしげに語ります。 稚魚不漁が原因 明治創業の堀内商店も「かつてない経営危機」にみまわれています。原因は４年連続の全国的な稚魚（シラスウナギ）の不漁です。 ニホンウナギ稚魚の漁獲量は１９６０年代の５％ほど。ウナギは人工ふ化技術が確立していないため、稚魚は全て自然界に頼らざるを得ません。取引価格は年々高騰し、今
ＴＰＰ 危険性 浮きぼりに/「日本農業の除外 同意してない」/米議会で通商代表が証言/下院歳入委公聴会
オバマ米政権の通商政策をめぐり１８日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。 同委員会のキャンプ委員長は、ＴＰＰ交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進（しん）捗（ちょく）があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がＴＰＰ協定の重要な分野だ」としてＴＰＰ交渉および並行して行われる日米２国間交渉で
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
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