学校で携帯「禁止」「通話のみ」 文科省、ルール例示2008年9月20日21時12分印刷ソーシャルブックマーク 裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年6月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、7月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 7月25日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・
全日空(ANA)の全国各地の空港カウンターにある端末が14日、一斉にダウンして多くの欠航や遅れが生じた問題で、原因はシステムの一部機能の「有効期限切れ」とわかった。ANAが18日、会見で明らかにした。欠航で宿泊を余儀なくされた客らへの費用負担は約2億円になるという。同社は山元峯生社長ら役員10人を、1カ月の報酬を10〜50%減額する処分とした。 ANAによると、問題があったのは同社の「データセンター」(東京都)にある「端末認証管理サーバー」。全国51空港にある1556台の端末などを管理している。このサーバーでデータを暗号化する機能の有効期限が、市販時の初期設定のまま「3年」(08年9月14日午前1時44分まで有効)と設定されていたため、14日未明からシステムが動かなくなった。 サーバー自体の導入は05年。当時の搭乗システムではデータを暗号化する機能を使っていなかったため、有効期限の設定
NTTドコモに情報開示命令 「中傷ブログ」発信者巡り2008年9月10日1時19分印刷ソーシャルブックマーク インターネット上で商品を中傷した人物に損害賠償を請求するため、発信者についての情報を開示するよう医療法人がNTTドコモに求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、プロバイダー法に基づき、同社に発信者の名前や住所などの開示を命じた。これまでプロバイダーに対する同様の開示命令はあるが、ドコモによると、携帯電話会社である同社への開示命令は初めてという。 須藤典明裁判長は、中傷が書き込まれたネット上のブログはドコモとは別のIT企業が管理しているが、発信者を特定できる情報はドコモが保有していると指摘。「書き込みによる名誉や信用の侵害は明らかで、損害賠償訴訟のためには情報開示が必要だ」と認めた。(向井宏樹) アサヒ・コムトップへニューストップへ
KDDI が2008年9月5日、料金請求のスパムが出回っていると警告を発している。同スパムメールはCメールで送られ、個人情報を取得しようとしたり、金銭を詐取しようとするという。 同社の発表によると、スパムメールは、「料金未納があります。債権回収業者へ登録される場合がありますので至急連絡願います。 (会社名) 0120-×××××× 」との内容で送られてくる。 また、最近、このように請求メールを送り付け、個人情報を取得しようとしたり、金銭を詐取しようとしていると思われるCメールが多数報告されている(同社)としている。 同社ではこれらの報告を受け、Web サイトで、「メールの内容を十分に確認し、不正な請求であると判断した場合には、電話番号にお電話されないよう注意願います」と注意を呼びかけている。 【関連記事】 ニフティ、スパム Blog に対するフィルタリング技術を「BuzzPul
「Googleマップ」の新機能として話題を呼んでいる「ストリートビュー」。ユーザーは日本の都市・街・郊外などの街並みを、360度パノラマ写真によって視覚的に探索できる。北海道の自然から京都の寺院まで、さまざまな町並みを楽しむことができる。 調査結果を詳しく見る ブロガー向け情報サイト・ブロッチなどネットマーケティングを展開するアイシェアは、この「ストリートビュー」についての意識調査を実施した。調査期間は8月19日〜21日。376名の有効回答を得た。 まず「ストリートビューを知っているか?」という質問に対し、全体の70.2%が「知っている」と回答。性別・世代別に見ると、男性で73.2%、女性で66.0%、20代で66.7%、30代で72.1%、40代で74.5%と、女性より男性、また世代が高いほど認知度が高かった。 現在は大都市圏を対象としたこのサービス。次に今後、全国展開された場合
携帯電話を使った子供の有害情報への接触が問題化するなか、文部科学省は、携帯電話の利用方法について親子間でのルールづくりの指針を今年度中に作成する方針を決めた。「食事中や懇談中、深夜には使わない」などの約束事を例示することで、家庭で使用法を考える契機にしてもらいたいとしている。 文科省では8月内にも有識者による作業部会を設置し、使用時間や時間帯、使用内容、マナーなどの指針の中身や配布方法、配布先を協議する。指針はパンフレットにして年度内に小学6年生の保護者全員に配布することを検討している。 小5、中2と保護者を対象とした日本PTA全国協議会の平成19年度調査によると、小5で19%、中2で43%が携帯電話を所有。携帯電話を持つ中2の51%が深夜までメールをしていた。中2の保護者の65%が携帯使用にルールを設定していると回答する一方、ルールがあると認識している中2生は47%にとどまっていた。 連
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