教育基本法改正案は、憲法草案との整合性をチェック済みであるという文科相の発言はあまり不思議な発言ではない。文科相自身、あたりまえのこととして述べたのだろう。このあたりの背景は、こちらのKouさん(秋扇巵言)による力作「教育基本法改正と公共精神」を読んでいただければ、それが戦後以来の数十年の歴史の中に位置づけられる話しであることがわかるだろう。日教組撲滅などという虚飾は実になまやさしいその場限りのウソで、あたかもそれが重大なことであるかのように論じる教育再生会議や政治家の詐欺師ぶりにはあっけにとられるしかない。 簡単にいえば、国民が体制に盲従することを規定する憲法と、そのことに疑問を抱かない国民を供給するマシーンである教育の両輪だ。このクラシックなシステムがどれだけ日本の政治家・官僚・財界などのエスタブリッシュメントにとって都合がいいのかは、別に説明するまでもない。のであるが、抽象的な点だけ
他の新聞には報道されていないようだが、 以下の発言は重大だ 。 教育基本法案が最初から日本国憲法に違反するように作成されていることを示している。 「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相(朝日新聞2006年12月05日19時57分) 5日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。 自民党の憲法草案は、「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と書き。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言がある。 報道では、自民党憲法案とも憲法とも両方とも整合しているかのような発言が記されているが、思想信条の自由を明確に表現している憲法と、国民の権利に制限をかけるような自民党憲法案とが整合するべくもない。文科大臣の強弁。 両
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