総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日（金）17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い　自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を　安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率　助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない　それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を　「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ　人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が

渡辺喜美金融・行革担当相（衆院栃木３区）が支部長を務める「自民党栃木県第三選挙区支部」（栃木県那須塩原市）が、政党助成金を使って家賃などを親族会社に十一年間で、八百三十万円も支払っていたことが、十五日、本紙の調べでわかりました。国民の税金が親族会社に流れた格好です。 十四日付官報で公表された同選挙区支部の「政党交付金等使途報告書」（〇六年分）によると、自民党本部から四回にわたって計一千万円の政党助成金の交付を受けています。 この交付金から「借料損料」として、「（株）渡辺美智雄経営センター」に百万八千円を支出しています。 同センターは、自民党副総裁、蔵相などを歴任した同相の父親、渡辺美智雄氏（故人）の名前を冠した会社で、登記簿謄本や同相が昨年四月、衆院議長に提出した「関連会社等報告書」によると、同相は昨年九月まで取締役会長でした。同時期に提出した「所得等報告書」によると、「関連会社からの報酬

来年の秋から、高速道路の料金所で千円札を出すと、「もう200円です」と言われることになるかもしれない。慢性的な渋滞にかかわらず「700円」でもひどく高い料金だが、この値上げ案にはあきれてモノが言えない。しかもETCを使えば短い距離は400円ですよ、と「さすが値下げなのか」と誘導しつつ、実はETCを使っても距離が32・5キロ以上と長くなれば、最大値1200円となる。19キロ以上走ると現状よりも高くなるという仕組みには納得できない。ETCなどの器具はドライバーの利便性の向上にのみあるべきで、3キロ以内のETC使用で初乗り「400円」、同距離でもETCを装着せずに現金で「1200円」支払う場合の「差額800円」は、どのように考えても合理的な説明はつかない。ETC装着を義務化したいけれど、それが出来ないから3倍の値段を取るという話で、おおよそ民間企業からは出てこない「官」の悪代官的発想だ。新聞で確