「麻生」からの献金、首相釈明　「適正に届けている」2008年10月28日10時49分印刷ソーシャルブックマーク 九州新幹線の高架橋に欠陥のあるパネル材料が使われていた問題で、麻生首相は２８日の参院外交防衛委員会で、パネル材料の販売元の株式会社麻生（旧・麻生セメント）から０４〜０７年に計５０万円の寄付と計３００万円のパーティー収入を得ていたことを明らかにした。「違法ではなく適正に届けている」と説明した。 この日の委員会で、民主党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。麻生氏によると、自ら代表を務める自民党福岡県第８選挙区支部が０４年、同社から５０万円の寄付を受けた。また、麻生氏の資金管理団体「素淮会（そわいかい）」は０６年と０７年に、同社からそれぞれ１５０万円のパーティー収入があった。 浅尾氏が「九州新幹線の事業費のほとんどに使われた税金の還流にあたるのではないか」と認識をただしたのに対し、麻生氏は

「解散急がない」が「早くすべき」を逆転　本社世論調査2008年10月28日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 朝日新聞社が総選挙に向けて２５、２６の両日実施した第３回連続世論調査（電話）によると、衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が３３％で、「急ぐ必要はない」の５７％を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査（９月２、３日）では「早く」が５６％、「急ぐ必要はない」が３３％だったが、状況が逆転した。内閣支持率は４１％（１０月１１、１２日の前回調査４２％）、不支持率は３８％（同３８％）で横ばいだった。 解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が１６％、「急ぐ必要はない」が７８％と先送りする意見が圧倒。９月調査で４６％対４７％だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」６４％、「急ぐ必要はない」３４％だが、無党派層は３３％対５３％だった。 また、金

「社会保障費の圧縮見直しを」　厚労相、妊婦死亡受け2008年10月27日23時31分印刷ソーシャルブックマーク 脳出血をおこした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題に関連し、舛添厚生労働相は２７日、「社会保障費の圧縮は限界。大きく方針転換すべきだ」と述べた。小泉政権時代から続く年２２００億円抑制策の見直しを求め、医師不足対策などの予算確保に力を入れる考えだ。 事件を受けて地元医師会との意見交換後、都内で記者団に答えた。社会保障費圧縮が妊婦死亡問題の「背景にある」とし、「今回のようなことが二度と起きないような対策を立てていきたい」と主張。 抑制策見直しに伴って必要となる財源について、舛添氏は増税が検討されているたばこ税の増収分や、社会保障・成長力強化などに配分される３３００億円の重点化枠（重要課題推進枠）によって、「２２００億円はカバーできる」と話した。 福田政権時代の７月

「平然と大臣続けてる」民主・小沢氏が野田消費者相批判2008年10月27日19時48分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の小沢代表は２７日の名古屋市での記者会見で、マルチ業界を擁護する国会質問をしていた野田消費者行政担当相を念頭に、「与党の国務大臣の中にも前田君（前田雄吉衆院議員）と同じようなことをやっておられた人もおる。それでも平然と国務大臣を続けておられる。そういう意味で、（次期衆院選不出馬を決めた前田氏の）政治家として今回の身の処し方は潔い、きちんとしたケジメだと評価している」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

麻生太郎首相は次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。首相は３０日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する。 解散時期を巡っては、「１１月１８日公示−３０日投開票」を念頭に置く早期解散派と先送り派が与党内で対峙（たいじ）。公明党が強く早期解散を求めていたが、首相は２６日、同党の太田昭宏代表と会談した際、「国際金融情勢が大事な折、政治空白は作れない」と先送りを伝えた。公明党には早期解散を求める声が残っているが、支持母体の創価学会は先送りを容認する方向になっている。 首相は当初、臨時国会冒頭での解散を念頭に置いていたとみられる。先送りの判断には金融危機だけでなく、自民党独自の選挙

与党内で衆院選先送りの声が強まる中、自民党の中川秀直元幹事長が早期解散に向け、一人気勢を上げている。中川氏は最大派閥・町村派代表世話人ながら先の総裁選で小池百合子元防衛相を擁立して敗れたため、発言力は著しく低下。経済成長重視「上げ潮派」のリーダーとして若手・中堅を育てつつ麻生太郎首相を牽制（けんせい）し続けるが、後ろ盾だったはずの小泉純一郎元首相が引退表明したこともあり、孤立感が深まっている。（加納宏幸） 【写真で見る】アキバで絶好調！の麻生首相 「麻生さんは保守本流。吉田茂元首相の孫だから必ず王道を歩んでくれるはずだ。民意の信を得てから１２月に予算編成をするのが王道ではないか」 中川氏は２７日、茨城県日立市に１回生議員の応援に訪れ、早期解散の必要性を説いた。 さらに安倍晋三元首相、福田康夫前首相の２代続けてねじれ国会にさいなまれた末に行き詰まったことに触れ、「このままいくと安倍さ

持ち主が分からない年金記録の照合を進めるため、昨年１２月からすべての受給者と加入者計１億８７３万人に送り始めた「ねんきん特別便」について、社会保険庁は今月中にすべての発送作業を終える。９月３０日まで計８８１１万人に送られた特別便のうち、４６．５％に当たる４１００万人からは返答がなく、１７１万人分はあて先不明で届いていない。発送を終えても、課題は積み残される。 特別便には、年金の種類と加入期間が記されている。特に記録に誤りがある可能性が高い１０３０万人（受給者３００万人、加入者７３０万人）には今年３月までに発送。残る９８４３万人（同３３９５万人、同６４４８万人）分も今月末にはすべて送り終える。 回答者は多くない。記録に誤りがある可能性が高い３月までに特別便を受け取った人に限っても、６５５万人（６３．５％）止まり。その回答者のうち、記録に「訂正あり」は３９５万人（６０．３％）で、「訂正なし

鹿児島地方気象台は２７日、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の火山活動が活発化したとして、噴火警戒レベルを「２」（火口周辺規制）から「３」（入山規制）に引き上げた。 「火口から約２キロの範囲に影響を及ぼす噴火の発生が予想される」とし、噴石などへの警戒を呼びかけた。９月以降、同島・新岳（６２６メートル）火口の膨張を示す変化が観測され、噴気や火山ガスの量も増加しているという。 口永良部島は屋久島の西約１８キロで、島民は約１４０人。入山規制を受け、屋久島町は、火口周辺の立ち入り規制を現行の１キロから２キロに拡大する。林道の一部が立ち入り禁止になるが、範囲内に集落はない。 【関連ニュース】 ＜日本の噴火＞浅間山、三宅島、蘇山…日本は火山列島だ！ ＜写真特集　浅間山噴火＞ 北海道・雌阿寒岳：小規模噴火の可能性で「警報」 男体山：活火山の可能性　７０００年前の噴出物確認 富士

【愛知県】「男女共同参画」の視点から、トイレのマークに同一のデザインを採用してきた大府市が揺れている。男女の区別が付かず、迷う人が多いため。「分かりやすさ」の面から、現在建設が進む施設には、新しいマークを取り入れる方向で検討中だ。 市役所のトイレのマークは男女とも緑色で、便座に人が座ったデザイン。その下に「男／おとこ／Ｍｅｎ」などと表示して区別している。２０００年に建設された時、業者が提案したデザインの中から選んだ。 「女は赤でスカート」などの従来型のマークでは「区別が固定化して差別を生むことを懸念し、いっぺん同一にしてみようかと（踏み切った）」と当時総務部次長だった久野孝保市長は振り返る。その後ＪＲ大府駅など４カ所の市施設にも採用し、理解を求めてきた。しかし、浸透するまでには至らず、来年度オープンする市民活動センターには、障害者や外国人にも分かりやすいデザインの観点も加えることを検討

首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４．５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。 試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田

Windows 7はスリムなOSか――電子メールやカレンダー、IMなどのアプリは標準搭載されない？ 10月28日10時38分配信 Computerworld.jp 米国Microsoftの次期クライアントOSである「Windows 7」は、一向に評価が上がらないVistaの“課題”を踏まえ、より高速かつ軽量になるもようだ。10月27日（米国時間）から開催されている同社の開発者向けコンファレンス「Professional Developers Conference（PDC）2008」では、同OSのプレベータ版が配布される。本稿では現時点で公開されている情報を元に、Windows 7で“改善”されたポイントを紹介したい。 【関連画像を含む詳細記事】 ■「WinFS」の二の舞は避ける？――事前情報は極力制限 Windows 7の正式リリースは、2010年初頭に予定されている。しかし、業界筋

大阪府立成人病センター（大阪市東成区）は27日、がん手術前の検査などに一般的に使われる試薬を利用し、肝がんの手術中に従来発見できなかった微小ながん化部分を特殊なカメラで光らせて発見する新しい検出法を開発した、と発表した。 光電子部品メーカー「浜松ホトニクス」（静岡県浜松市）の赤外観察カメラシステム（PDE）を利用した検出法で、研究成果は28日から名古屋市で開幕する日本がん学会で報告する。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕ミクロの世界 ・ 新万能細胞、ウイルス使わず作成＝マウスで成功、安全性向上−京大 ・ 仏独３氏にノーベル医学賞＝エイズ、子宮頸がんウイルス発見 ・ １９病院のがん治療成績公表＝子宮加え５部位−全がん協 ・ 神経芽腫検診で死亡率半減＝「効果不明」と０３年休止−小児がんの一種・広島大

原発労働被曝で労災認定、悪性リンパ腫では全国初2008年10月28日7時51分印刷ソーシャルブックマーク 原発や青森県の六ケ所再処理工場で放射能漏れ検査に従事し、０５年３月に悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さん（当時５３）について、淀川労働基準監督署（大阪市）は２７日、労災を認めることを決め、申請した妻末子さん（５７）に通知した。原発労働による悪性リンパ腫の労災認定は全国初。白血病と急性放射線症以外で認められたのは２例目。 喜友名さんは９７年９月から０４年１月まで国内の原発７カ所と再処理工場で勤務し、計９９．７６ミリシーベルトを被曝（ひばく）。専門家でつくる厚労省の検討会は今月３日、「原発労働による放射線被曝によって悪性リンパ腫を発病し、死に至った」として労災を認めるべきだとの報告書をまとめ、同労基署に送付していた。 原発労働の労災については７６年に作られた認定基準がある。末