核燃料、「直接処分」研究＝13年度予算で初の経費要求―政策見直しに備え・経産省 時事通信 8月14日(火)2時31分配信 経済産業省が、原発の使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する「直接処分」に必要な技術などの研究開発に着手する方針を固めたことが13日、明らかになった。2013年度予算の概算要求で、関連費用を初めて盛り込む。東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しの中で、これまで行ってこなかった直接処分を採用する可能性が出てきたことなどから、準備を進める。 政府は従来、使用済み燃料の全量再処理（再利用）を前提とする核燃料サイクル政策を採っており、直接処分に関する研究開発は進んでいなかった。しかし、30年の原発依存度について6月に提示した0％、15％、20〜25％の三つの選択肢で、使用済み燃料の処理方法について0％では直接処分、15％と20〜25％では直接処分と再処理を挙げた。

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。