大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰自殺問題を受けて市教委がまとめた体罰防止指針案に、教職員らが暴力的な児童・生徒に対応する際、積極的に大阪府警に連絡する方針を明記していることがわかった。これまでの教育現場では、「教育的配慮」から、警察の介入を避ける傾向にあったが、学校内で解決しようとして逆に教職員からの暴力を招く恐れがあると判断した。１７日の市教育委員会議で最終決定される。 指針案では、生徒らがわざと学校の備品を壊したり、教職員に殴りかかったりした場合、すぐに警察に連絡し、連携して対応するよう求めている。深刻な事態については、警察に任せる方針も示された。 市教委によると、これまでは、学校内で解決しようとするあまり、教職員が暴れる生徒らの体を押さえつけるなど暴力的になってしまい、結果的に体罰となることもあったという。市教委幹部は「自力の解決を図って事態を悪化させるより、最初から捜査機関の

■石破茂・自民党幹事長 　（集団的自衛権は）誰も米国だけを相手にするとは言っていないし、攻撃する国が極東と限っていない。集団的自衛権は、国連の概念であって、地理的にどうのこうの、相手がどうのこうのじゃない。必要であれば遠くでも行くし、必要でなければ近くでも行かない。 　例えば東南アジア。フィリピン、マレーシア、どこかの国が攻撃を受けた。そこが日本にとって死活的に重要。そういう場合に知らん顔、そういうときは米国が出て行く。そういうことで本当にやれるのか。（読売テレビの番組で） 関連記事ジブリの「反戦」　鈴木敏夫さん（考　民主主義はいま）9/14（問う　集団的自衛権）タカ派の平和ぼけ、危険　軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏9/14公明・山口代表、本音語れぬ苦い訪米　集団的自衛権・シリア、慎重貫く9/13「日米安保体制は地域の公共財」安倍首相9/12自民・石破氏「集団的自衛権行使、拙速にすべきでな

大阪市の橋下徹市長は１１日、市中心部の御堂筋周辺に、労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区を大阪府とともに作る構想を明らかにした。 政府の「国家戦略特区」の創設に向けて、同日、府市で共同提案するという。労基法が定める週４０時間の労働時間や、解雇規制の緩和などが想定されているが、雇用主側に極端に有利な制度になりかねないとして労働条件の悪化を指摘する声もある。 橋下市長は同日、市役所で記者団に対し、「労働者を守る法制度は必要だが、能力主義・競争主義を前面に掲げてやっていきたいという人もいるはず。批判を受けるかも知れないが、挑戦したい。『チャレンジ特区』と名付けたい」と話した。 市経済戦略局によると、構想では、御堂筋周辺の企業で、年収１０００万円以上の高収入を得られる労働者が対象。営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、