社長個人の節税 その１ （所得税、住民税、国保） | 税理士法人「経営支援」（品川区五反田）｜ 旧 蛭田昭史税理士事務所税理士法人「経営支援」（品川区五反田）｜ 旧 蛭田昭史税理士事務所早いもので、師走です。年末調整の季節ですね。 年末調整の対象者は、給与所得者です。 （給与所得者とは、サラリーマンの方やＯＬさんをいいます。企業に勤め、給与をもらっている方です。ちなみに社長さんも給与所得者になりますので、税法上では社長さんもサラリーマンなのです。） 毎月、お給料を頂いている際に、所得税を差し引かれていますね。これを「源泉」所得税といいます。 この月々差し引かれる源泉所得税は、概算で求められています。 （源泉所得税の一覧表というのがあり、この表に基づいて求められます。） 年末調整とは、概算で月々、差し引かれている（つまり、納税している。）所得税の精算です。 年末調整をして、「社長さんの年税額は○○円ですよ。」というお話をすると、「個人の節税は出来ないの？」と聞かれます。 そこで、今回は、個人（社長さん）の節税について記載します。 個人にかかる税金は、所得税、住民税です。 あ
