こういう公共性が高い情報を出しているのなら、Twitterでブロックしてはダメだって。ブロックした市民に被災者がいたら情報が入ってこないじゃない。公人なのだから感情的にならずにわきまえて行動してほしい。 https://t.co/OpI1iLvBbl
バブル崩壊後の「失われた30年」の間、グローバル市場における競争力が落ち続け、革新的なイノベーションが起こらなくなって久しい日本。今回の「目覚めるニッポン」では、日産自動車で長年COO(最高執行責任者)を務め、2015年から産業革新機構(現INCJ)の会長を務めてきた志賀俊之氏が、再成長へのこの一手を提言します。 志賀氏は、「量を追い求めるべきでなかったのに、変えられなかった」という日産時代の反省を踏まえ、「大企業は今、変わらなければいけない」と主張します。日本の産業構造や自動車業界の未来について話を聞きました。 2015年から会長を務める産業革新機構(現INCJ)はスタートアップ企業を育て、日本の産業競争力を高める使命を伴って発足しました。就任から4年がたち、手応えはどうですか。 志賀俊之INCJ会長(以下、志賀):INCJは、オープンイノベーションを通じて次世代産業を育成することをスロ
アメリカの製薬会社パーデュー・ファーマとオーナーの大富豪サックラー一族が、オピオイド系鎮痛剤の中毒を助長していると非難されている。 REUTERS/George Frey オキシコンチンを長年製造してきた製薬会社パーデュー・ファーマは、アメリカでの致死的なオピオイド中毒の蔓延を助長していると非難されている。 パーデューとその所有者である億万長者サックラー一族は現在、これに関して数千件の訴訟に直面している。 ニューヨーク・タイムズによると、新たな和解案は、パーデューを破産申請によって「公益信託」に再編するという異例のアプローチによって、これらの訴訟を解決する可能性があるという。 同紙によると、パーデューの薬による利益は、訴えをあげた州や市などに支払われることになる。サックラー家とパデュー・ファーマからの最大120億ドルの拠出の大部分を占めている。 この提案は、公衆衛生を危機に陥れたと非難され
オピオイドの米パーデューが破産法申請、違法販売和解で1兆円超準備 Jef Feeley、Steven Church 中毒性のあるオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を違法に推進し、米国のオピオイドまん延に拍車をかけたとして訴えられていた米パーデュー・ファーマが経営破綻した。同社はこの訴訟で和解するため、100億ドル(約1兆700億円)余りを準備する必要に迫られている。 パーデュー・ファーマは15日、ニューヨーク州ホワイトプレーンズの破産裁判所に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。同社とそのオーナー、資産家のサックラー一族に対しては2000件以上の訴訟が提起されているが、破産法申請は速やかな解決を図る狙いがある。和解案はサックラー一族に州や市、郡が管理する信託に同社を移管することを求めている。これら地方自治体はオピオイド中毒・過剰摂取対策に投じた多額の費用を取り戻すために
米ニューヨークのメトロポリタン美術館のサックラーウイング(2019年3月28日撮影)。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【4月3日 AFP】世界有数の大富豪サックラー(Sackler)家からの寄付の受け取りを断る方針を、有名美術館が相次いで発表した。背景には、慈善家として知られる名門一家の資金源の中心が、米国で大きな問題となっているオピオイド系鎮痛剤であることに対する懸念がある。 米経済誌フォーブス(Forbes)によると、サックラー家の純資産総額は推定130億ドル(約1兆4500億円)以上で、一家は膨大な資産を元に、芸術や教育分野に多額の寄付を行ってきた。 サックラー家の物語は、アメリカンドリームをまさに体現している。アーサー(Arthur Sackler)氏、モーティマー(Mortimer Sackler)氏、レイモンド(Raymond Sackler
千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか? 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを2点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理 倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を
千葉県を直撃した台風によって、停電を中心に多くの被害が起きているようです。被災された方々にはお見舞い申し上げます。過去の同様の事例と同様に、何かの形でお金を落とします。 千葉 影響続く33市町村のほとんど 被害の全容把握できず | NHKニュース このように電柱が倒れ、多くの屋根にブルーシートが張られている状況を見ると、復興には時間がかかりそう。 それで、被害から数日経って、この件に関連して、千葉県知事の不作為を批判する声をちらほら見かけるようになりました。 千葉県 森田知事 台風被害で政府に支援求める考え示す | NHKニュース ※このニュースをTwitterやはてなブックマークで見ると、森田知事への批判を多く見つけられる そこから転じて、そもそも現職の千葉県知事を選んだ(他の候補者に投票しなかった)千葉県民の自己責任みたいな意見も出てきました。 森田健作に文句言ってる人が多い。 でも千
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
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