リクルートキャリアが就活生の「内定辞退率」を販売していた問題で、個人情報保護委員会は契約先の全37社を行政指導した。社名が公表されなかった3社の中の1社である三井住友銀行が日経ビジネスの取材に応じ、契約や利用の経緯を説明した。個人情報の取り扱いが増える中、企業側の倫理観が一層問われそうだ。
![リクナビ問題、社名非公表だった1社が明かす契約・利用の実態](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/79db996ffc02cbb02b40df15fa76f9a811a72978/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00002%2F121300958%2Ffb.jpg)
2019年12月23日、第8回ブラック企業大賞2019授賞式を開催しました。大賞をはじめ各賞は以下の通りです。 【大賞】 三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社) 【特別賞】 株式会社電通 株式会社セブンーイレブン・ジャパン社 【#MeToo賞】 長崎市 【ウェブ投票賞】 楽天株式会社 ※ウェブ投票賞の結果は以下の通りとなります。 1.楽天株式会社 10303票 2.三菱電機株式会社(メルコセミコンダクタエンジニアリング株式会社)7507票 3.株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 919票 4.長崎市 439票 5.吉本興業株式会社 327票 6.株式会社電通 297票 7.KDDI株式会社 274票 8.トヨタ自動車株式会社 101票 9.株式会社ロピア 66票 2019年12月13日、ブラック企業大賞実行委員会は、2019年のブラック企業大賞のノミネート企業9社
住信SBIネット銀行から不正アクセス検知のメール受信 住信SBIネット銀行にログインできなくなったきっかけは、1通のメールから始まりました。 住信SBIネット銀行から「【重要/住信SBIネット銀行】不正アクセスを検知しました 」というメールを受信したのです。 メールの内容は以下の通りです。 本メールは不正アクセスを検知したお客さま全員に送付しております。 〇〇 さま お客さまの口座に対する不正アクセスを検知しました。 ※ご本人さまのアクセスであっても、ログイン失敗が繰返し発生した場合には 不正アクセスとして検知される場合がございます。 ■不正アクセスが疑われるログイン履歴は以下のとおりです。 2019年9月28日15時24分6秒 2019年9月27日9時52分5秒 2019年9月27日8時50分6秒 —— (※最大5件まで表示しております。) ■不正送金被害を防ぐために次の対応をすみやかに
December 13, 2019 大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のSNS書込みに対する見解Regarding Tweets Posted by Project Associate Professor Shohei Osawa on December 12th 2019 2019年12月12日に、東京大学大学院情報学環(以下、情報学環)の大澤昇平特任准教授(以下、当該教員)から、SNSにおいて、本学の寄付講座に関して誤った認識を含む書き込みがありました。それに対する情報学環の見解を表明いたします。 情報学環としては、今回各社からの寄付停止の方針となったのは、当該教員のSNSにおける不適切な書込みが原因であると認識しております。この書込みが、東大憲章の理念に反し、情報学環の原則に照らして許容できない差別に該当することはこれまでも述べてきました(*1)。 東京大学の寄付講座は、
青森県弘前市のすべての職員など、2700人余りの住所や給料を含む個人情報が、外部に流出したとみられることがわかり、市が詳しいいきさつを調べています。 それによりますと、流出したとみられるのは、おととしの時点の市役所や市の教育委員会、市立病院、消防本部などに勤務するすべての職員と非常勤職員など、合わせて2747人の個人情報が記載された電子データです。 データには、氏名や住所、給料、最終学歴など、1人当たりおよそ70項目の情報が含まれているということです。 先月18日、市の人事課に「職員の個人情報が記載されたリストが流出していますが、いいのでしょうか」と匿名のメールが寄せられたあと、今月2日には一部の職員の個人情報が記された匿名のメールが送られ、調査を始めたということです。 職員などのデータは人事課の共有サーバーに保存され、アクセスできるのは人事課の職員およそ20人だけだということで、市は職員
「ギグ」とは何か 「ギグエコノミー」というバズワードが流通し始めてからそれなりの時間がたつ。ウーバーのドライバーなど、新しいプラットフォームの出現とともに語られることも多いこの言葉だが、「ギグ」には元々「単発の仕事」や「日雇い」という意味があり、そのカバーしうる範囲はさらに広大である。 例えば、『ギグ・エコノミー』(2017)の著者ダイアン・マルケイ(MBAで「ギグエコノミーの講座」を開講とのこと)はこう記している。 「現代社会の働き方を、終身雇用の正社員から無職までずらりと並べたとしよう。ギグ・エコノミーとは、そのふたつに挟まれたさまざまな労働形態を幅広く含む概念である。コンサルティングや業務請負、パートやアルバイト、派遣労働、フリーランス、自営業、副業のほか(略)オンラインプラットフォームを介したオンデマンド労働などが当てはまる。」 マルケイのこの記述に従えば、「ギグ」とは「終身雇用の
日本で暮らす外国人障害児たち 「日本に来たばかりの外国籍の子供たちの中には、知的障害や発達障害がある人も大勢います。こうした子供たちの受け皿が日本には十分ないため、親から『聞き分けの悪い子』として虐待を受けたり、学校でいじめにあったりするケースが少なからずあります。また、親が手に余り、何年も学校に行かせずに家に閉じ込めていることもあるのです」 日本に暮らす外国籍の子供の取材をすると、時折耳にする話だ。 知的障害を持つ人は50人に1人、発達障害を持つ人は15人に1人と言われている。日本ではこういう人たちは福祉制度に支えられて生きていくことになる。 だが、日本にいる外国籍の子供は、言葉が不自由であるがゆえに、日本人のように障害があると診断されず、福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことがかなりある。 年々増えている日本に暮らす外国籍の子供たち。彼らがどのような現実に直面しているかを追
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
数年前、雪かきしてたら近所に住んでる俳優の鹿賀丈史みたいな顔したババアが血相変えて、 「ちょっと!そこに雪投げたらダメでしょ!」 とか怒鳴り散らしてきて、道の邪魔にならないように電柱の陰んとこに投げてた雪指して「そこはウチの敷地だから!もっと右側に投げなさい!」つっていきなりまくし立てられ、別件ですでにイライラしていた俺は怒りのあまり、 「は?いきなりなんだババア?投げなさいだ?言い方があるだろうがボケ。こんな大雪でどこが道かもわかんねぇのに敷地もクソもあるかよ、つーかお前らの家の奴ら誰も雪かきやらねぇじゃねぇか。やらねぇくせに文句言ってんなネット民かお前?同じ土俵上がってから言えや。そもそもこっちはむしろお前の家の前とかも雪かきしてんだからなそれわかってんのか?通り道じゃなかったら死んでもやってねぇからな。いい加減にしねぇとやったんぞババア?」 の憎悪を込めて、めちゃくちゃ煽り顔で一言「
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