GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr(CC BY 2.0) 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル(BAYER)が米国のモンサント(MONSANTO)を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル(6兆6600億円)。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子(GMO)のパイオニアで世界シェア90%の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル(4兆1700億円)、モンサント150億ドル(1兆5100億ドル)となっている。(参照:「La Nacion」) この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル(3兆8400億円)を遥かに上回る金額である。
このところ、アメリカでは除草剤に関する裁判結果が立て続けに出た。それが、ちょっと驚く展開。 まず6月3日、カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所(日本の高裁に相当)で、独バイエルなど3社が発売した芳香族カルボン酸系のジカンバを使った除草剤について、登録を無効とする決定を下した。ようするに販売できなくなるのだ。多くの農家は、この除草剤の散布を前提にジカンバに耐性を持つ遺伝子組み換え作物の作付けを進めてきただけに、突然の決定に大混乱に陥っている。 こうした記事が世界中に配信されると、おそらく除草剤や遺伝子組み換え作物の反対派は「アメリカは、除草剤禁止に舵を切ったぞ」と歓声を上げるかもしれない。 ところが6月24日には、アメリカ合衆国の控訴裁判所は、カリフォルニア州当局に対し、グリホサートを主成分とする製品(ラウンドアップ関連製品)に発がん性物質が含まれるという警告文の表示を永久的に禁じる
遺言書の紛失や改ざんによる相続のトラブルを防ぐため、自分で作成した遺言書を法務局で保管できる新たな制度が10日から始まりました。 遺言書は、公証人に依頼せず、自分自身で作成し、自宅などで保管することもできますが、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりするおそれがあり相続のトラブルの原因になっていると指摘されています。 このため、自分で作成した遺言書を法務局に預けて保管できる新たな制度が、10日から始まり、東京・千代田区の東京法務局で行われた保管所の開所式で、山西宏紀局長が、「高齢化社会における国民生活に密着した新たな行政サービスの1つとして、多くの国民にご利用いただくことが肝要だ」とあいさつしました。 遺言書は、事前に予約したうえで、作成した本人が、住所地か本籍地、または、所有している不動産がある地域の法務局や地方法務局で手続きをする必要があり、1通3900円で預けることができます。
山下達郎のライブ映像「TATSURO YAMASHITA SUPER STREAMING」が、高音質動画配信サービス・MUSIC/SLASHの最初の作品として上映されることが決定。7月30日20:00より有料配信される。 この配信企画では、達郎が2017年の「氣志團万博2017」出演時に披露した40分のパフォーマンスに加え、2018年に京都・拾得で開催したアコースティックライブから数曲のライブ映像が初公開される。なお達郎のライブ映像は2012年に劇場公開された「山下達郎シアター・ライヴ PERFORMANCE 1984-2012」以外では公開されたことがなく、商品化もされていないため今回の配信は貴重な機会となる。 達郎は映像配信を行うにあたり、自ら映像と音源の収録データを確認してMUSIC/SLASHの音質に最適なミックスを施した。自身初となる今回の試みについては、「今までのリアルなライブ
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