コインベースが従業員の１８％を解雇、「暗号資産の冬」を警告
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのコインベースは、暗号資産市場の崩壊が続く中、従業員の１８％を解雇する方針を明らかにした。 ブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、従業員約１０００人を解雇する「難しい決断」は、「不況の中で健全性を維持する」ためだと述べた。同社ウェブサイトによると、従業員数は４９００人を超える。 アームストロング氏は不況が迫っていると警告したうえで、それにより暗号資産のこのところの下げ相場が拡大する可能性があるとした。 「好景気が１０年以上続き、我々はいま不況に突入しているようだ」と指摘し、「不況はさらなる暗号資産の冬につながる可能性があり、長期にわたって続くかもしれない」と述べた。 コインベースの市場価値は崩壊している。インフレ対策の金利の急激な上昇を見越してリスクのある資産を引き上げようと、投資家
日銀が「国債無制限買い取り」に踏み込む理由、どうしても金利上昇を防ぎたい事情とは
日銀は国債の利回りをあらかじめ指定し、限度を設けずに購入する「指し値オペ」を発動した。これは世界的に見ても異例の手段だが、日銀はなぜこのタイミングで指し値オペに踏み切ったのだろうか。また指し値オペの発動によって日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハ
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