読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。憲法を「改正する方がよい」と思う人は51%で、「改正しない方がよい」の46%を上回った。 政府が昨年7月に憲法解釈を見直す閣議決定を行い、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるようにしたことを「評価する」は53%で、「評価しない」は45%。昨年の閣議決定直後の緊急調査(電話方式)では、「評価する」は36%だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、その後の国会の議論などを通じ、理解が進んでいるとみられる。 戦争放棄などを定めた憲法9条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が40%で最多。「解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する」は35%、「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%だった。