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2006年7月23日放映のNHKスペシャル「ワーキングプア――働いても働いても豊かになれない」を見た。 「フリーター漂流」では、非正規雇用という貧困をうみだす根源へと迫ったが、今回はこの非正規雇用の問題もふまえたうえで、地域や自営業の衰退、社会保障の貧弱さ、貧困の世代をこえた再生産、「希望格差」など、日本社会の全体像へと広がっていった。 ちなみに「ワーキングプア」とは、「働く貧困層」の意味で、もともとはアメリカで広がっている事態を説明する概念である。 ここでは、「働いているのに生活保護水準以下という人」を指す言葉として使われており、全国で400万世帯とも、それ以上ともいわれている。日本の全世帯の10分の1である。番組では紹介がなかったが、平均世帯人数(1世帯2.36人)で掛けても、1000万人前後がこのような生活を強いられているということになる。 「フリーター漂流」の果てに まず最初に、3
OECD Home › Japan › Economic Survey of Japan 2006 Economic Survey of Japan 2006 Contents | Executive Summary | How to obtain this publication | Additional Info Published on 20 July 2006. Bookmark this page: www.oecd.org/eco/surveys/japan An Economic Survey is published every 1½-2 years for each OECD country. Read more about how Surveys are prepared. The OECD assessment and recommendations on the
ニックネーム:イダヒロユキ 伊田広行 都道府県:大阪府 HPはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈 〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 新自由主義者よ、恥を知れ! −−−NHK「ワーキングプア」を観て NHKスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」(2006年7月23日(日)9:00〜10:14)をみた。 〈番組紹介〉 働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。 今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。 景気が回復したと言われる今、都会では“
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
青色発光ダイオード(LED)開発者、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は、勤務していた日亜化学工業(徳島)との間で発明対価を8億4千万円として和解した。一審の東京地裁で200億円の巨額判決を得たのに、控訴審・東京高裁の裁判官は和解を強く勧めて、大幅減額に落ち着いた。和解後に開いた記者会見で中村教授が日本社会への失望を表明し「理系を目指す人には是非、実力が収入に反映される米国に来るよう勧めたい」と言い放った。中村教授のキャラクターへの好悪も重なって、ネット上で不満・納得・賛否の意見が交錯している。 一審判決当時から多くのマスメディアの報道が的確でなかったことが、事態激変の理解を難しくしている。こうした民事の訴訟では裁判官は原告、被告双方からの主張をよく聞いて、どちらかに乗るしかないのだ。もし「本当に正しいのはこうだ」と内心思っていても、双方とも主張してくれなければ判決に使えない
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額(右記参照)は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
「うちは実力主義。学歴は関係ない」という人が多数を占めるなかで、「結局、学歴で判断されている」と悔しがる人もいる。学歴は昇進や昇給にどんな影響を与えているのか。そもそも学歴は必要か──。1000人のエンジニアに、学歴へのこだわりを聞いてみた。 「いったい学歴とはどういう意味をもつものなのか。会社は過当競争のさなかにあって、実力で勝負しなければならないというのに、そこで働いている人は入社前に教育を受けた“場所”で評価されるというのは、どう考えても納得がいかない。学校では秀才だった者が必ずしも社会の俊才になるとは限らないのも事実である」 これはソニーの元会長、故盛田昭夫氏の著書『学歴不要論』(1966年)のなかにある言葉だ。当時は高度成長期のまっただなか。大学進学率も今ほどではなく、大卒者は優遇されてホワイトカラーの幹部候補生になり、一方で中卒・高卒者は現場要員として配属されるという大ざっぱな
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