東日本大震災で被災した岩手県の野田村、普代村、大槌町の3自治体は2012年8月13日、基幹情報システムの全面刷新提案を受け付ける「自治体クラウド構築に関する提案依頼（RFP）」を公開した。住民記録や選挙、農地管理、職員ポータルなどを含む幅広い機能を備えたクラウドシステムを共同で調達・導入する方針だ。資格審査申し込みは8月31日までで、事務局への郵送（必着）か直接持参で受け付ける。RFP公開に先
大槌町など被災3町村がシステム共同刷新、クラウドで対災害性確保 - 日本経済新聞
東日本大震災で被災した岩手県の野田村、普代村、大槌町の3自治体は2012年8月13日、基幹情報システムの全面刷新提案を受け付ける「自治体クラウド構築に関する提案依頼（RFP）」を公開した。住民記録や選挙、農地管理、職員ポータルなどを含む幅広い機能を備えたクラウドシステムを共同で調達・導入する方針だ。資格審査申し込みは8月31日までで、事務局への郵送（必着）か直接持参で受け付ける。RFP公開に先
直下型地震や計画停電を耐え抜くためのキーワード“クラウド型DR”とは？
天災や事故による被害からの迅速な回復に加え、被害を最小限に食い止めるための対策であるディザスタリカバリ（DR）。そのシステム面での取り組みは、データを保護するためのバックアップ環境の整備と、システムをできる限り早期に復旧するための仕組みの確立が柱となる。 DRの大切さを浮き彫りにしたのが、2011年3月の東日本大震災だ。震災をきっかけにDRの整備や見直しを始めた企業は多い。TechTargetジャパンが2012年3月に実施した読者アンケートでも、BCP（事業継続計画）策定時に対象とするリスク項目について聞いたところ、「サーバ停止などのITシステム障害リスク」を挙げた回答者は69.3％に達した。 今後は首都直下型地震の発生や夏の計画停電も予想されており、DRの見直しは喫緊の課題といえる。だが、DRに必要なシステムの構築を進める企業の多くは、DR支援製品やサービスを導入する段階で多くの課題に直
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―：ホワイトペーパー システム規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。本資料では、それぞれのレベルに応じた仮想化観点での災害対策／省電力化の実現と、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 今日、事業継続性の確保と省電力化は企業の緊急課題となっている。しかし、データのバックアップからリアルタイムレプリケーションによるデータセンタレベルのディザスタリカバリまで、システムの規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。 そこで、それぞれのレベルに応じた災害対策と省電力化の実現を、仮想化の観点から活用事例を交えて紹介する。 また、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 ■仮想化によるシステム統合で消費電力を抑制サーバを仮想化するこ
asahi.com（朝日新聞社）：東日本大震災で活躍した救援情報共有システム「SAHANA」（後編） - 大河原克行のクラウド・エクスプレス - デジタル
東日本大震災で活躍した救援情報共有システム「SAHANA」（後編）2011年6月29日 印刷 Check 日本ＩＢＭがＳａｈａｎａ Ｊａｐａｎ Ｔｅａｍとの連携で、ＳＡＨＡＮＡのさまざまな機能強化が行われ、タブレット端末からの入力や操作が改善された（日本ＩＢＭ提供） 日本ＩＢＭがＳａｈａｎａ Ｊａｐａｎ Ｔｅａｍとの連携で、ＳＡＨＡＮＡのさまざまな機能強化が行われ、タブレット端末からの入力や操作が改善された（日本ＩＢＭ提供） 任意団体のひょうごんテック（兵庫県神戸市）と、同団体のメンバーを中心に発足したSAHANA日本語化チーム（現Sahana Japan Team）、そして、日本IBMが協業して、日本語化やプログラムの改良や機能強化に取り組んだ救援情報共有システム「SAHANAサハナ）」は、東日本大震災において、岩手県と山形県の救援情報共有システムとして採用された。 岩手県では、5月末か
日本IBM、NPO団体をクラウドで支援……「LotusLive」を無償提供 | RBB TODAY
日本IBMは14日、紛争・災害・貧困といった社会的課題の解決をめざすNPO法人3団体を対象に、情報共有や活動管理などの企業向けコラボレーション機能をパブリッククラウドで利用できるサービス「IBM LotusLive」を無償提供すると発表した。 今回対象となるNPOは「国境なき子どもたち」「ピースウィンズ・ジャパン」「チャリティ・プラットフォーム」の3団体。日本IBMは、3団体に合計70ユーザー分のライセンスを提供、日本IBMのボランティア社員が各団体のユーザー登録および使用方法の研修を行う。また、日本IBM社員のボランティア活動として、このサービスの使用方法の研修と業務への適用ガイドおよび問い合わせ対応も提供する。期間は2011年12月末まで。 「LotusLive」は、ファイル共有や管理、アクティビティ管理、Web会議、アンケート実施・集計などの企業向けコラボレーション機能をパブリック・
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AIT、岡三証券にクラウドベースの「災害用掲示板システム」を提供
プレスリリース : 日経電子版
kaiteki-kadenlife.com - kaiteki kadenlife リソースおよび情報
日立電サ、災害支援でデータバックアップ支援を無償提供
日本IBM、社会的な課題に立ち向かうNPOをクラウドで支援
クラウドソーシングによる災害救助