顔のみえるお付き合い : 風組関東
2011年12月26日11:18 カテゴリ東日本大震災 顔のみえるお付き合い ｢この家で暖かいご飯を食べるのが願いなんです｣ そういっていた山元町のある老夫婦のお宅。 9ヶ月経って、皆が当たり前すぎて気がつかない事を、夢に見ているご夫婦。 自宅に戻ることを決め、修復を大工さんに頼んだが、工事半ばでいつ来てくれるかわからない状態になったそう。 震災後の復旧工事で、手付金、一部工事のみ行い、そのまま順番待ちになる事は過去にもありました。 家には新品のキッチンがあったが、冷蔵庫などの家電はない。 あるのはこたつひとつ。襖も、ドアもない。 暖房器具が欲しい。物資の配布に行っても、足が遅いので、たどり着くと何も残っていない。 ネットもできないので情報もない。 ｢自分でも贅沢なお願いだとはわかっているんです。本当に済まないと思っています｣ 息子位歳の離れたよそ者ボランティアに、頭を下げてお願いされまし
年末DRT重機隊の金華山作業
昨夕は徹夜眠気で19時頃には携帯握りしめながら重機運搬セルフトラック中で寝てしまい早朝の寒さで起床！ 東日本大震災で全国から集まって来た重機隊やオペレーター達と動き続けた９ヶ月少し、いろんな場面が思い出される‥‥ 昨日は牡鹿支所の職員の方々も立ち会っていただき、日本財団のクロさん、名古屋のスギさん、キャンパー飯田さんとで金華山初詣前の作業を終えて台船積み込みし、蔵王のトッチさんと漁師で先日重機免許取得したユッチさんとで年越し現場二カ所に運搬！ 嬉しいことに、金華山神社や牡鹿支所、渡船会社と打ち合わせしてきたNPOキャンパーから１月１〜３日（6:30-16:00（金華山出航最終15:30船は有料）の案内チラシも牡鹿半島の各世帯に配布された！（問い合わせ jimu@camper.ne.jp） この大震災で出会った仲間にも支えられながらの日々だった。 昨日も地球の鼓動が聞こえ地震があった。次の大
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―：ホワイトペーパー システム規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。本資料では、それぞれのレベルに応じた仮想化観点での災害対策／省電力化の実現と、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 今日、事業継続性の確保と省電力化は企業の緊急課題となっている。しかし、データのバックアップからリアルタイムレプリケーションによるデータセンタレベルのディザスタリカバリまで、システムの規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。 そこで、それぞれのレベルに応じた災害対策と省電力化の実現を、仮想化の観点から活用事例を交えて紹介する。 また、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 ■仮想化によるシステム統合で消費電力を抑制サーバを仮想化するこ
ゲンダイネット：庶民と被災者の敵 安住財務相 落選危機
＜公私混同に地元はカンカン＞ 国民無視の消費税増税に向けて突っ走る安住淳財務相（４９）。エラソーな物言いで党内の評判は最悪だが、選挙だけはナゼか強く、宮城５区で５回連続当選している。だがその運も尽きたようだ。地元から総スカンなのだ。 「復興は全然進んでいないのに、消費税増税だけはムキになって進めるからです。市民の貴重な足だった仙石線の復旧は一向に進まず、道路の冠水も頻繁に起こる。仮設住宅の被災者の中には働きたい人も多いのに仕事がない。安住さんは視察に来るたびに『分かりました。全力を尽くします』と言うのですが、実現したためしがない。期待した第３次補正予算は編成が大幅に遅れ、成立したのは先月末。円高対策もダメで、中小企業からも『安住には投票しない』という声が急増しています」（地元紙記者） １１月の県議選で石巻・牡鹿選挙区からは民主党現職２人が立候補し、安住も全面支援したが１人は落選、１人
河北新報 東北のニュース／東電に５０００万円賠償請求 会津鉄道「風評で乗客減」
東電に５０００万円賠償請求 会津鉄道「風評で乗客減」 第三セクターの会津鉄道（福島県会津若松市）は２７日までに、福島第１原発事故による風評被害で乗客が減少したとして、東京電力に約５０００万円の損害賠償を請求した。 会津鉄道によると、原発事故後の本年度上期（４～９月）、定期以外の乗客数が前年同期比２９．６％激になり、全体の運輸収入は約５８００万円減ったという。原子力損害賠償法に基づき、３月１１日～８月３１日の損害賠償額として約５０００万円を東電に請求した。 大石直社長は「原発事故後に旅行代理店からのキャンセルが相次ぎ、打撃を受けた。９月以降の損害分についても順次請求する」と話した。 宮城、福島両県を結ぶ第三セクター阿武隈急行（伊達市）も２６日、東電に全線復旧後の５月１６日～８月３１日分として、約２０００万円の損害賠償を請求した。
みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資
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