■水中や陸上で活躍する災害対策ロボットも出展 東京ビッグサイトにて開催された「危機管理産業展2012」(RISCON TOKYO)と、併催の「テロ対策特殊装備展'12」(SEECAT)では、普段お目にかかれない危機管理に関するさまざな製品やソリューションが展示されていた。 SEECATでは、水難被害者などを探索できるユニークな水中ロボットなども数多く展示されていた。たとえば東陽テクニカは米国の汎用遠隔操作水中ロボット「SEAMOR ROV」や水中偵察ロボット「Seaglider」などを出展。いずれも東日本大震災で実際に投入されたものだ。 SEAMOR ROVは、オープンフレーム構造でカスタマイズが可能なROV(Remotely operated vehicle)だ。端的にいうと、移動式の水中カメラのようなもので、テザー(ケーブル)経由で映像を地上に送り、水中の様子を探ることができる。SEA
地域間の連携によって、いざという時に遠方に避難できる権利を保証するサービスがある。 年間5000円で購入可能 大地震などで大きな被害が発生した時に、復旧までの一定期間、受け入れ先となっている地域への滞在・宿泊を保証するサービスがある。「震災疎開パッケージ」といい、5250円(税込み中学生以上、小学生以下3150円)で、疎開先として協力を申し出た地域に行く交通費(上限5万円)と滞在費(同25万円)が保証される。このパッケージは「全国商店街震災対策連絡協議会」に参加している商店街 や団体の店舗で購入でき、参加商店街が周辺にない場合は、インターネットから申し 込みを受け付けている。更新は購入から1年ごとで、震災が1年間なかった場合は、更新の際に提携地域の米やりんごなどの特産品がもらえる特典がついている。 疎開の対象者は地震や火山噴火、津波を原因とする災害救助法が適用された地域のパッケージ加入者で
2011年3月11日に発生した東日本大震災、今月起こった中国・九州北部豪雨など、今までにない異常気象や、交通事故、犯罪など、こどもを取りまく環境が激変している中、重要さが再認識されている危機管理教育。こどもたちが自分の身を自分で守れるように、こども自身が見て学べる防犯・防災DVDシリーズ『もしものときにできること』が発売に。 本作の監修は、生活者の視点から行なう危機管理教育の第一人者、危機管理アドバイザーの国崎信江。文部科学省「地震調査研究推進本部政策委員会」委員、気象庁「緊急地震速報評価・改善検討会」委員、消防庁「消防審議会」委員など、各委員を歴任する国崎が、今のこどもたちのために、くりかえし楽しんで観ることのできるDVDとして全編の監修に携わっています。 DVDは、『地震・津波』『風水害・雪害・土砂災害・火山噴火』『火災』『交通安全』『犯罪防止』と各テーマごとに5本発売。「危機への備え
5月2日の毎日新聞東京夕刊の特集ワイドに「震度7を生き抜く 防災の新常識、知ってますか」が掲載された。 これまで地震が来たら、まず実行すべきと思い込んでいた常識が覆る内容であった。 「震度7は想定外」とは言っていられない現状で、生き抜くためにはどうしたらよいのか。 防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏によると、地震などの非常時には「助けてもらう」のではなく「自分で生き延びる」姿勢が生死を分けるという。 これまで「地震が来たら机の下へ避難」が常識であったが、家具の倒壊を恐れて机の下へ逃げねばならない家は防災対策ができていないという。 家具は2カ所以上で固定し、キャスター付き家具もロックして固定、テレビや食器なども飛び出さないよう耐震マットまどを敷くなどの対策が必要だ。窓ガラスは割れても飛び散らないようフィルムをはるなど、家の中を安全な空間として確保するよう努めるべきだ。 ビルなどの上層
本田技研工業は、プロパンガスを用いて発電が可能なポータブル発電機を開発し、今夏より供給を開始する。 この発電機は、同社が販売するガソリン用インバーター搭載発電機「EU9i」(出力900VAモデル)をベースに開発され、一般家庭のガス機器で使用されているプロパンガスを燃料にして使用可能な低圧LPガス発電機となっている。正弦波インバーターの搭載により、商用電源同等の安定した出力を提供するほか、2台並列に接続することで最大1800VAまで出力が可能となる。また、チョークレス仕様により、始動操作も簡単に行える。 なお、同製品はLPガス事業者を通じて販売・供給を行う予定となっている。 関連キーワード 発電 | ガス | 発電機 | 本田技研工業 | 家庭 | 電源 advertisement 関連記事 散歩するガジェット:電動スクーター、e-Let'sで往く! 新宿発、秋葉原行き買い出しツアー 原付ス
マンション向けインターネット接続サービス「e-mansion」(イーマンション)を運営する株式会社つなぐネットコミュニケーションズは、3月15日よりマンション管理組合や自治会向けの「マンションで取り組む防災」の無料相談受付を開始した。2007年からマンション向け緊急地震速報サービス「SCOOP」の提供をも行っている同社は、マンションに特化して取り組む数少ない企業のひとつとして、マンションの防災対策についてマンション管理組合らと話し合いをすすめていくとしている。 「マンション・ラボ」のサイト会員であるマンション居住者2,771名を対象とした調査によると、自身の住むマンションの地震対策で今後必要と思うのは「備蓄品の準備」(60.2%)、「防災マニュアルの整備」(58.6%)、「管理会社との連携」(46.7%)。東日本大震災から1年が経過し、自助だけでなく、居住者同士で助けあう「共助」のための備
2月6 災害時の帰宅困難者が職場で1泊するための企業向け「避難セット」発売 カテゴリ:災害対策 ■帰宅困難時に便利な「法人向け避難セット」 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な「法人向け避難セット」の販売を開始した。 ■帰宅困難時に役立つ15のアイテムをセット 昨年の東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも515万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されている。 そこで政府は、首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに従業員を職場に一時待機させるための「一斉帰宅抑制の基本方針」をまとめた。 これを受けて大手企業では食料や水、避難用品の備蓄も含めた対応見直しを進める動きが出ているが、従業員の数が多いため、備蓄場所の確保が課題とされている。 こうした課題への対応として、アイリスオーヤマは省スペースでの備蓄が可能な「企業向
~BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)/リスクマネジメント/防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂~ マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区)は、リサーチ・コンサルティング活動を行うストラテジック・リサーチ(代表取締役 森田 進 東京都千代田区)が提供する「事業継続計画(BCP)・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しました。 報道関係者各位 平成23年7月7日 株式会社クロス・マーケティング (東証マザーズ 3629) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「事業継続計画(BCP)・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始 ~BCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)/リスクマネジメント/防災 の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂~ ━━━━
「一日前プロジェクト」をご存知でしょうか。たいへんいい企画だと思うので、ご紹介させて頂きます。「一日前プロジェクト」は地震、津波、豪雨などさまざまな災害に遭った方々に「もし災害の一日前に戻れるとしたら?」と聞いて、小さな物語を集め、発信し、共有するプロジェクトだそうです。プロジェクトが発信している物語、イラストは利用自由。企業の社内報や地域の広報にコラムとして掲載するなど、幅広く活用してOK、むしろドンドン語り継いで行こう、といういうものです。 被災者視線での短い体験談なので、読みやすく、いかにも身につまされます。このブログでは代表的なものをいくつか紹介させていただきます。ご興味をもたれたら、ぜひ元サイトをご覧になってください。 震災の前に知っておけば良かったと、今でも悔やんでいること 分かっていたけど、やらなくて後悔したこと ちょっとした備えで助かった 危機管理のリーダーシップ 被災時の
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