仮設住宅の集会所に足湯ボランティアとして訪れお年寄りの手をマッサージする、中越沖地震被災者で福島大学生の大矢直輝さん=福島市飯坂町で、武市公孝撮影 07年の新潟県中越沖地震で自宅が全壊した福島大2年、大矢直輝さん(20)=福島市=が、学生仲間と共に仮設住宅の高齢者に足湯サービスを続けている。約1年間の仮設暮らしを経験し、祖父の認知症が進むのを目の当たりにした。東京電力福島第1原発事故をきっかけにボランティアを始めた大矢さんは「お年寄りの本音に耳を傾け、寄り添いたい」と笑顔で話す。 昨年3月の東日本大震災の2日後、新潟県柏崎市の実家に避難した。だが、友人が避難所で炊き出しを手伝っている姿をインターネットで見て、「人の役に立ちたい」という思いが募った。大学が5月初旬に再開するのと同時に自宅に戻り、大学の災害ボランティアセンターに登録した。 それ以来、センターの学生仲間数人とほぼ毎週末、ボランテ
仮設住宅の住環境格差、寒さ対策を怠った宮城県、実施ゼロ%が並ぶ理由(1) - 11/10/27 | 12:18 冬の足音が近づく中、東日本大震災の被災地で、寒さ対策の遅れが深刻な問題になっている。 取り組みの立ち遅れが特に著しいのが宮城県だ。9月30日に厚生労働省が開催した仮設住宅の居住環境に関するプロジェクトチーム(PT)会合で、平野達男復興対策担当相が宮城県東京事務所長を前にこう苦言を呈した。 「仮設住宅の整備はそもそも県の事業だ。きちんと実情を把握して主体的に対応してもらわないと困る。村井嘉浩知事にも私から直接言う」 平野氏が宮城県を名指しで批判したのには理由があった。厚労省の調査で、仮設住宅の住環境改善の取り組みに関してほとんど手つかずであることが判明したためだ。 厚労省は30日のPT会合で、岩手、宮城、福島の3県を対象としたアンケート結果を公表。仮設住宅を設置している50
東日本電信電話(NTT東日本)、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)、セブン&アイ・ホールディングスは29日、被災地支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅の居住者に対し、「買い物支援」サービスの共同展開を開始した。 仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン&アイグループのネットショッピングが利用できる仕組みを提供するもの。NTT東日本が、サービスがあらかじめ登録された「光iフレーム」を1戸あたり1台、無償で貸与する。同様に、NTTBPは「フレッツ光」を利用した無料の無線LANインターネット環境を整備・提供する(アクセスポイントはアルバネットワークスが提供)。山元町が一部の費用を負担する。 セブン&アイが提供するのは、セブンネットショッピング、イトーヨーカドーネットスーパー、セブンミールの3つの通販サービス。7月30日よりナガ
東日本大震災で津波被害を受けた仙台市若林区の住民が、地元に近い仮設住宅への入居を始めた。当初は内陸の仮設住宅が想定されていたが、住民が独自に実施したアンケートで「近くに住みたい」という意見が続出。この結果が行政を動かし「地元での暮らしを続けたい」という願いがかなった。 大半の住宅が流された若林区荒浜地区や六郷地区では、800人以上が避難所生活を余儀なくされた。市は当初、荒浜から約3キロの同区荒井地区などで仮設住宅の建設を検討したが、国や宮城県との協議が進まず、荒浜から約10キロ離れた再開発地区「あすと長町」(太白区)での建設を進めてきた。 荒浜地区を含む「七郷地区町内会連合会」は3月下旬、主に住宅を失った住民を対象に独自のアンケートを実施。約500人から回答があり「子供がいるので地元の中学校の近くがいい」といった声が相次いだ。荒浜や六郷地区の有志も4月上旬、同様にアンケートを配布。計288
ようやく、土地が確定し、配置も決まりスタートします。 ログハウス協会東北支部の力量、そして、グリーンライフの力量が試されます。 工期が厳しいところをなんとかするのは、ゼビオスポーツさんの店舗工事を全国やらせていただいたときに鍛えられましたので、自信はありますが、今回は、さすがに、それの上をいきます。 施工面積から割り出すと40坪くらいの家を15棟いっぺんに1ヶ月で仕上げろというものです。 しかも、上下水の引き込みから浄化槽、駐車場の造成までです。 現在工事中のお客さんに、今回の仮設住宅の件で、1週間から10日くらい現場をストップしてもいいですかと、ご協力を願ったところ、皆、快くご協力していただきました。 本当にありがとうございます。 やるしかありません。
震災被災者に社宅の空き部屋を無償提供する企業が増える中、日本赤十字社が仮設住宅の入居者らに寄贈している「家電6点セット」が、社宅で暮らす被災者には届いていない。寄贈対象は「災害救助法上の応急仮設住宅で生活する被災者」となっているため、社宅は対象外だからだ。「家や家具を失ったという点では同じなのに……」。社宅の被災者から嘆きも聞かれる。 6点セットは洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット。日赤は仮設住宅や自治体が借り上げたアパートなど「応急仮設住宅」で暮らす被災者に贈っている。 岩手県釜石市で雑貨店を営んでいた前川水雄さん(76)は津波で家を流され、妻美智子さん(72)と中学校の体育館に避難。仮設住宅の抽選に当たらなかったため、長女の勧めで4月18日、長女の夫が勤務する企業の社宅アパートに入居した。同社は被災した社員の家族に、2年間無料で社宅を提供していた。 食料を買いだめす
回覧用の知らせを副自治会長宅に届ける熊谷省二さん=岩手県陸前高田市立竹駒小学校の仮設住宅で2011年6月1日午後、金秀蓮撮影 岩手県陸前高田市で、阪神大震災後に多発した仮設住宅内の孤独死への懸念が高まっている。市立竹駒小学校内の仮設住宅では5月12日の入居以来、各世帯の住民がそろう場はほとんどない。自治会長を務める熊谷省二さん(66)は「同じ悲劇は起こしたくない。住民が定期的に顔を合わせ意思疎通できる場がほしい」と集会所の必要性を訴えている。 「隣近所で見守り、声掛けのご協力を」。熊谷さんは1日、各戸に回覧した自治会便りで、朝夕のカーテンの開け閉めなどを合図に、隣近所の様子を確認し合うよう求めた。「家族構成調査のお願い」「食料配布について」なども呼びかけた。 96世帯が入るこの仮設住宅には、竹駒地区のほか3地区の被災者が暮らす。竹駒小の避難所で責任者をしていた熊谷さんが自治会長になり、別の
災害対策本部が用意した支給品の受け取りに訪れた仮設住宅に住む人たち=岩手県陸前高田市で2011年5月26日、武市公孝撮影 東日本大震災で2170人の死者・行方不明者が出た岩手県陸前高田市は、震災発生から3カ月の6月10日で、仮設住宅入居者に対する食料物資の支給を打ち切ることを決めた。電気や水道の復旧が進み、義援金支給のめどもついたことなどから「支援がなくても生活できる環境が整った」と判断したという。“自立”を求められた入居者から「やむを得ない」との声が上がる一方、買い物の「足」がなく、今後を不安視する高齢者もいる。【岡大介、松本光央】 市災害対策本部によると、市は人口約2万2000人のうち、避難所、仮設住宅、自宅避難者の計1万6000人にパンや飲料水などを支給している。 災害救助法は仮設住宅入居者への物資支援は想定していない。市はこの原則に従い、4月に入居者への支援はしないとの方針を示した
東日本大震災の被災者の仮設住宅をめぐり、高齢者や身体障害者の入居を優先するよう指導する岩手県で、入居の「ミスマッチ」が起きている。指導と逆に高齢者が避難所に取り残されるケースがあるほか、指導に従った結果、子どもを持つ家庭が希望する仮設住宅に入れず、小中学生が元通りの学校に通えない恐れも。自治体は「細かいニーズの見極めに時間がかかり、入居が遅れてしまう」と指摘しており、課題が浮かび上がった。 (池田悌一、日下部弘太) 津波で壊滅状態となった宮古市鍬ケ崎(くわがさき)地区の避難所。隣接する愛宕地区に完成した仮設住宅への入居が、五月三日から始まった。入居から漏れた吉田忠治さん(70)は「うちの二軒隣まで入れたのに」とため息をついた。
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