Twitterブログ: 日本でもTwitterエコシステムが始まります
Twitterのエコシステムをご存知でしょうか。パートナーさんと一緒にお互いの得意な部分を活かしつつ、周囲の企業やユーザーさんと一緒に、みんなにとってより役に立つものをつくって成長していくことをエコシステムと呼んでいます。 今日、NTTデータさんが、Twitterのリアルタイムの日本語ツイートデータの再販権を持つ、日本で初めてのエコシステムのパートナーになりました。 人と人、人と物事の距離を近づけることは、Twitterにとって最も重要な使命のひとつです。また、APIの利用によって消費者にとっても企業にとっても便利なツールがつくられ、活気あるエコシステムが生まれて欲しいと願っています。今回のNTTデータさんとの新しいパートナーシップによって、このエコシステムがどのように成長していくのかが楽しみです。 Twitterのエコシステムは、まだまだ始まりの段階です。例えば、みんなが楽しく使えるテレ
岩板割れ新たな境界？ スマトラ島沖地震で - 日本経済新聞
インドネシア・スマトラ島沖で今年4月に起きた巨大な地震により、インドやオーストラリアの下にあるプレート（岩板）が割れ、インド洋の海底下に新たなプレート境界が生まれつつあるとの分析結果を、米国のチームが27日付英科学誌ネイチャーの電子版に発表した。地球全体は十数枚のプレートで覆われ、その下にあるマントルの対流などに合わせて移動しているとされる。日本周辺にはユーラシア、北米、太平洋、フィリピン海の
河北新報 東北のニュース／「民主も自民も同じ」被災地覆う政治不信 自民総裁に安倍氏
「民主も自民も同じ」被災地覆う政治不信 自民総裁に安倍氏 自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された２６日、東日本大震災の被災者には、冷ややかな受け止め方が広がった。民主党政権下で震災から１年半余り。被災地は雇用や自宅再建など復興の長い道のりにあえぐ。「民主でも自民でも同じ」。底なしの政治不信が被災地を覆い、既成政党への期待感は高まらない。 総裁選で民主党の復興政策の遅れを批判した安倍氏だが、被災者の思いとは重ならない。 「自民とか民主とか興味はない。必要なのは党派を超えて復興に対応すること。商店主たちが借金を抱えながら営業している現状を分かってほしい」。津波で飲食店と靴店を失った岩手県山田町の自営業斉藤秀喜さん（５４）の訴えは、切実だ。 地元の水産加工会社で働く山田町の大槻麗奈さん（２４）も「政治家が被災地にあまり足を運んでいないし、正直、政治が遠い。民主とか自民とか、どこが政権を取
災害時の安否情報を横断的に検索、共同サイト「J-anpi」立ち上げ － ＠IT
2012/09/26 日本電信電話（NTT）と日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントは9月26日、大規模災害時にさまざまな企業や団体が保有する個人の安否に関する情報を集約し、1カ所でまとめて検索できるWebサイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を、10月1日から運営することを発表した。 2011年3月に発生した東日本大震災では、通信事業者がそれぞれ災害用伝言板を設置したほか、テレビや新聞社など報道機関もそれぞれ安否情報の収集、提供に取り組んだ。だが、利用者から見ると事業者ごとに検索をかける必要があり、情報収集に時間がかかることが課題だったという。 J-anpiはこれを踏まえ、複数の事業者にまたがって一括して検索を行える仕組みを提供する。携帯電話／PHS各社の災害用伝言板やNTT東西の災害用伝言板（web171）についてはすでに、「全社一括検索」による一括検索が可能となっていたが、
防衛省 - Wikipedia
現在の防衛省の直接の前身は、1950年（昭和25年）6月の朝鮮動乱（韓国名6･25戦争、北朝鮮名祖国解放戦争）勃発を受けて発足した警察予備隊本部（けいさつよびたいほんぶ）に遡ることができる。その後、保安庁（ほあんちょう）、防衛庁（ぼうえいちょう）を経て現在の防衛省に至る。 設置[編集] 防衛省発足当時のアルミ合金製仮看板（看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用していた） 仮看板を掲げていた正門 防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行（府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格）させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、第1次安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の
原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 ３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
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