列島だより/大地震 どう備える/９月１日は「防災の日」 首都圏は…

９月１日は「防災の日」です。1923年のこの日に起きた関東大震災の教訓を忘れず、地震・台風・津波など自然災害に対処する心構えを準備しようと、６０年に制定されました。大地震の被害を最小限に食い止めるために必要なことは何か。首都圏の備えの現状を紹介します。 直下型 ３０年以内で確率７０％ 巨大地震がいつ東京を直撃してもおかしくないといわれています。とりわけ大被害を出した阪神・淡路大地震と同じ首都直下地震は、「静穏期から活動期の段階」に入ったといわれ、国の中央防災会議は、マグニチュード(以下Ｍ)7クラスの直下型が30年以内に70%の確率で発生すると発表｡これを受けて東京都は､直下型地震が東京を直撃した場合､死者約5600人､建物全･半壊45万棟もの被害が生まれると被害を想定しています｡(東京湾北部地震Ｍ7・３） しかし、都内には木造住宅密集地域が約２万４０００ヘクタールも残され、繁華街の雑居ビル

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革新都政時代の震災予防条例を改悪して対策後退、慎太郎がやりそうなことだ。自公民なども同罪。地震そのものは止められないが、震災を小さくはできるはずだ。