就職難世代の大卒就職者、３１％が３年以内離職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２９日、２０１０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、今年３月末までに離職した人の割合は前年同期比２・２ポイント増の３１・０％だったと発表した。 リーマン・ショックの影響を本格的に受けた就職難の世代で、同省は「就職環境が厳しく、志望通りの就職ができなかった人が比較的多かったことが、離職率の増加につながった」と分析している。 発表によると、就職したのは前年同期より６万人以上少ない３６万５５００人。うち１１万３３９０人が３年以内に離職した。 産業別の離職率では、ホテルや飲食店などの「宿泊業、飲食サービス業」が５１・０％と高く、学習塾などの「教育、学習支援業」は４８・９％、クリーニングや遊園地などの「生活関連サービス業、娯楽業」も４５・４％だった。同省は「新人を定着させる体制が弱い産業がある。新人育成をより意識するよう業界に働きかけたい」としている。
面接で「転勤、もちろんＯＫです」と答えたのはウソだったの！？
人間にとって「転居」は大きな事件である。現在の住所から遠く離れた場所に転居したうえで、勤務地も異動する「転勤」は、かなり強いストレスを伴うものだろう。 日本のサラリーマンにとって、転勤は珍しいことではなく、「ノー」と言えないのが当たり前だった。しかし、ある会社では、転勤を拒否する若手社員が続出し、人事が頭を抱えている。 「だって、そう答えなきゃ内定もらえないでしょう」 ――サービス業の人事です。当社ではここのところ毎年20人前後の新卒社員を採用しています。事業の成長性だけでなく、学生時代の専攻にかかわらず幅広く採用し、教育制度を整えているところも評価されています。 就職難ということもあり、「優秀だが大手から漏れた」という応募者が来てくれて、充実した採用が確保できていると自負しています。 ところが、そういった人材が配属後に退職を申し出るケースが増えています。特に地方の事業所への転勤を命じた途
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