増税対策、企業はどうした 景気１００社アンケート：朝日新聞デジタル
消費増税の影響は、いまのところ想定内に収まりつつあるようだ。主要１００社の景気アンケートでは、企業が対応に手を尽くした様子がわかった。増税というヤマを乗り越えた企業は、新たな成長戦略をつくる安倍政権に、法人税の実効税率引き下げを強く求めている。 増税後２カ月間、国内の売り上げが「減った」と答えた企業は２５社、「横ばい」と答えたのは２５社だった。「増えた」という企業も２０社あり、伯仲した。増税前の駆け込み需要の反動に加え、増税で消費そのものが冷え込むと懸念された中で、意外とも言える結果となった。 消費者との距離が近い小売りやサービス業などは、「知恵」や「汗」を出した。具体的な「増税対策」をたずねたところ、最も多かったのは販売促進のキャンペーンや広告を増やすといった「営業の強化」で、２９社が取り組んだ。「新製品の投入」も２６社あった。 アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は「三ツ矢サイ
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