性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合=9日午前、参院議員会館(奥原慎平撮影) 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)は9日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ID制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、LGBT理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。 議連は、最高裁が10月25日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約20人が参加した。 最高裁
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