長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）と自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）は２７日、「国境離島対策プロジェクトチーム」の会合を開き、関係省庁からヒアリングを行った。国境離島問題を解決するための「防人（さきもり）の島新法」（通称）の制定に向け、大きく踏み出した。　プロジェクトチームは、離島における経済対策、防衛対策、国境離島政策などを包括的に検討するもので、同日は１１人の衆参両院議員が参加した。　チームの最高顧問に就任した平沼赳夫衆院議員（無所属）は冒頭、「大切な国境、国土の保全に頑張っていきたい」とあいさつ。会長の中川昭一前財務相も「国境、領土は国家の基本。みなさんとともに何とか前へ進んでいきたい」と述べた。　会合では、法務、外務、防衛各省、海上保安庁の担当者か

自民党は２日、新人の世襲候補の出馬制限に関し、次期衆院選からの導入を見送る方針を固めた。次々回からとする方向。　小泉純一郎元首相の次男の進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男の正一氏（千葉１区）は、次期衆院選で公認されることになる。　民主党は次期衆院選から３親等以内の親族について同一選挙区からの立候補を禁じることを決めており、自民党も次期衆院選から実施する方向で調整していたが、公認内定を取り消せば党の信用問題になるとの判断に傾いた。　世襲制限に対する自民党の姿勢が後退したと受け止められるのは必至で、民主党は衆院選に向け自民党との違いをアピールする見通しだ。

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.

北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、北朝鮮に対し６カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが１日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。　中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。　一方、安保理の５常任理事国と日本、韓国は２日中に５回目となる大使級会合を開き、日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、１日の大使級会合では焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。（共同）

自民党の細田博之幹事長は２日午前、民主党の鳩山由紀夫代表に対し、鳩山氏が５月７日の党首討論で「４５００の天下り団体に２万５０００人が天下り、国の予算が１２兆１０００億円流されている」などと政府・与党を批判したことへの反論として「公開質問状」を提出した。４日の午後５時までの回答を要求している。　公開質問状では、（１）民主党作成の資料を精査すると、国の支出があるのは４５０４団体中１６０６法人であり、鳩山氏の発言は国民を欺くために意図的に数字をふくらませたものなのか（２）予算のほとんどは官庁ＯＢの給与ではなく政策目的の支出だ－などと指摘。　鳩山氏に対しては「貴殿の発言はあまりに常軌を逸している」「貴党の調査の中身の数字をご存じなのか。よく知らずに暴言を吐くなら財政に対する無知をさらけ出すもので、政権担当能力なし、と言わざるを得ない」などと糾弾した。

自民党の加藤紘一元幹事長は２日、国会会期延長に関連し、「７月１２日の東京都議選の結果が麻生太郎首相交代論の一つのきっかけになる場合もある」と述べ、自民党が敗北した場合に「麻生降ろし」が起こる可能性を指摘した。　同時に「衆院選を心配している人ほど心の中では交代論を思っているようだ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

児童ポルノを掲載するインターネットサイトへの監視を強めるため、インターネット協会など民間団体や有識者らが参加する「児童ポルノ流通防止協議会」が２日、発足した。　有害なサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」技術を検証、法的課題に取り組む。　また、児童ポルノを掲載しているサイトをリスト化し、規制のため情報提供する団体の平成２２年度設置を目指す。　協議会は、民間企業・団体などと、学識経験者、弁護士らで構成。警察庁や関係省庁はオブザーバーとして参加した。警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」が今年３月、設置を提言していた。

夫婦が同時に亡くなり、子どももいないとき、遺族は生命保険金をどう分配したらいいのか。保険をかけていた夫と、受取人の妻が同時に死亡した場合の給付金の帰属が争点となった二つの訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、夫婦の遺族がそれぞれ分けることはできず、契約上の受取人である妻側の遺族だけに権利があるとの初判断を示した。大規模災害時の遺産処理などにも影響を与えそうだ。 　訴訟は、心中などで同時に死亡した夫婦の保険金の受け取りをめぐって争われた。いずれの訴訟も二審は「妻の遺族だけに権利がある」と判断していた。 　例えば、妻が先に死亡すれば、保険金を受け取る権利はいったん妻の遺族と夫がそれぞれ相続するので、しばらくして夫が死亡すれば、夫の遺族にも権利が相続される。しかし、夫も同時に死亡した今回のようなケースについて、第三小法廷は「保険金を受け取る権利を相続するためには、生存して

韓国の聯合ニュースは２日、北朝鮮が日本海側の江原道の旗対嶺で中距離ミサイルの発射準備を進めていると報じた。韓国軍合同参謀本部は「確認中」としている。　北朝鮮は２００６年７月に弾道ミサイル７発を発射した際、旗対嶺から中距離弾道ミサイル「ノドン」など６発を発射した。(共同)

余り話題にならなくなったWiMAXだが、規格に関しては新たなリリースでFDDやMIMO関係が拡張されたりしている。 UQのエリアもだんだん広がってきており、首都圏のエリアはSBMのハイスピードエリアを抜いた。 ただエリアマップがいかにもなべったり塗りで、本当にそんなに面でカバーされているのかと疑問に感じる。 もちろんPHS並みの基地局数でエリアをオーバラップさせていけばべったり面展開も不可能ではないが、周波数帯を考えると結構大変なのではないだろうか。 auはRev.Aのマルチキャリアと合わせてWiMAXも使うような計画だそうだ。 音声を1xで、データをWiMAXで、WiMAXエリア外ではEV-DOでという棲み分けは良いかも知れない。 ただ問題は料金だと思う。 UQローミングみたいなスタイルになるのでARPUは変わらず支払いが増えることになるからだ。

２日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国政府筋の話として、北朝鮮が昨年末までに平壌近郊の兵器研究所で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の長距離弾道ミサイル計３～４基を製造したと推定されると報じた。　この結果、４月に発射された弾道ミサイルと、最近、平安北道東倉里のミサイル発射施設に運ばれたとみられるものを除き、さらに１～２基を保有している可能性が大きいという。　同紙によると、北朝鮮が海外から搬入した部品の調達規模などから総合的に判断した。米韓の情報当局が関連情報の収集に力を入れている。（共同）