西日本高速道路は収益基盤を拡充するため、海外事業を本格展開する。米国では道路管理業務事業に参入。現地のコンサルティング会社と共同で、早ければ年内にも橋梁（きょうりょう）の検査や補修ビジネスに取り組む。一方、アフリカでは社会貢献活動の一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと連携しながらアスファルト舗装や補修にかかわる技術を伝承し、道路整備に協力する。　米国では道路の老朽化が進んでおり、高度な維持管理技術が求められている。西日本高速が得意とするのは、２５〜３０メートル離れた場所から赤外線を照射することで、亀裂など道路の状態を判定するシステム。現地のコンサルティング会社の技術を組み合わせ、より効率的な検査・補修態勢を整える。第１弾としてフロリダ州の橋梁をターゲットとしており、実績を残して他地域でもコンサルティング会社と共同で、順次事業を拡大していく考えだ。　一方、アフリカではＪＩＣＡと連携しな

オバマ大統領、最大の政治的危機か　米医療保険改革が苦戦　 (1/2ページ) 2009.8.12 18:43 【ワシントン＝渡辺浩生】国民皆保険化を目指すオバマ政権の医療保険改革「オバマケア」が国民の支持獲得に苦戦している。議会が夏季休会入りし、オバマ大統領や民主党議員は住民との対話集会（タウンホールミーティング）で改革機運を高めようと躍起だが、政府介入の強化を嫌う保守層は激しい反対運動を展開、世論は分裂している。政権は年内の法案成立を目指すが、論争の行方次第では、最大の政治的危機に発展する可能性もある。　「歴史は明らかだ。改革が可決に近づくと、特別利益団体があらゆる手段を使って抵抗してくる」−。　ニューハンプシャー州ポーツマス。オバマ大統領は高校の講堂に集まった約１８００人の聴衆にこう訴えた。脳裏には、医療業界と共和党の反対に遭ったクリントン元政権の医療保険改革の挫折が浮かんだに違いない

創業１００年を超える長寿企業が全国で２万１０６６社に上ることが、東京商工リサーチが１２日発表した調査結果で分かった。日本最古の企業は飛鳥時代に設立された寺社建築の金剛組（大阪市）で、１４３１年の歴史を誇り、１０００年を超える企業は８社あった。日本経済は１００年に１度の危機に見舞われ、企業倒産も増えているが、東京商工リサーチでは「生き残ってきた企業は身の丈にあった経営や従業員重視など日本型経営の長所がみられる」と分析している。　創業１００年を超える企業（各種法人など含む）は、調査対象の２０９万６９６３社の１％だった。このうち明治以降の創業が８１・９％を占めた。地区別では近畿が多く、業種別では卸売業・小売業が９９６０社で最多だった。　最古の金剛組は西暦５７８（敏達天皇６）年の創業で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済から招いた宮大工が始祖という。平成１８年に倒産したが、現在は大手建設会社の傘下で

중앙일보 일본어판 サービスをご利用中のお客様にご迷惑をおかけして申し訳ございません ホームに戻る Copyright by Joongang ilbo Co.,Ltd. All Rights Reserved.

【業界予測０９夏】エコカーブームは短命？　政府支援頼みの自動車業界 (1/3ページ) 2009.8.12 11:43 新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」（豊田章男トヨタ自動車社長）からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。７、８月は３０％増　「７月は販売目標台数を３割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」　首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。　自動車メーカー主要８社がまとめた今年上期（１〜６月）の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復し

輸入石油への依存を解消するために、風力や太陽光発電の開発を促進しようとするオバマ米大統領の計画が、見えないリスクを生んでいる。老朽化した送電網に過度な負担がかかり、大停電を引き起こしかねないのだ。　オバマ大統領の７８７０億ドル（約７６兆７００億円）の景気刺激策のうち、送電網の拡大に充てられるのは、今後２年間でわずか６０億ドル。しかし調査機関エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティチュートのリッチ・ローダン氏によると、国内の送電網を完全に改修するためには、向こう１０年にわたり毎年１３０億ドルが必要だ。予算はその５％にも満たない。　エネルギー省が７月２９日に発表した最新の融資保証プログラムにも、送電網の整備より代替エネルギーの開発を重視する方針がはっきり表れている。発表によると、代替エネルギー関連のプロジェクトへの債務保証は３００億ドルで、送電網の信頼性向上には７億５０００万ドルだった。