【新政権発足】官僚会見廃止指示　対応はまちまち、混乱も (1/3ページ) 2009.9.17 21:42 鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明（レクチャー）の廃止方針を受け、各省庁は１７日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。　◆混乱する省庁　「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」　１７日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部

【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所が、「有給休暇中に病気やけがをした従業員にその分の代休取得の権利を認める」との判決を下して波紋を呼んでいる。 企業側は、仮病を使って休暇を引き延ばす「ずる休み社員」が続出しかねないと反発している。 裁判は、スペインの運送会社に勤める男性が２年前、約３０日間の有給休暇直前になって仕事中に負傷し、治療に要した日数分の代休を認めるよう雇用主に求めて争っていたもの。 １０日の欧州司法裁判決は、「有給休暇は、休養と同時にくつろぎと娯楽を楽しむためにある」とし、従業員には治療のための休暇と別に有給休暇を取得する権利があるとの判断を下した。 判決を受け、ＥＵ加盟国内の企業は今後、従業員から「休暇中に病気になった」と申告があれば長期の有給休暇をもう一度与えなければならず、欧州の経営者団体はそろって、「雇用主に新たな負担を強いるもので悪夢だ」（ジョン

毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。 鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。 支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民

長妻昭厚生労働相は１７日、産経新聞などのインタビューに応じ、「子ども手当」の支給対象に関する所得制限について、「現段階ではわれわれの考えを進めていきたい」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通り、所得にかかわらず支給する考えを示した。生活保護の母子加算については「年内といわず早めにしたい」と述べ、１０、１１月に復活させるべく担当部署に検討を指示したことを明らかにした。　年金記録問題については、社会保険庁が「一定の解明が済んだ」としている記録の中にも統合につながるものがないか新たにサンプル調査を行うよう指示したことを表明。年金制度改革の制度設計はマニフェストでは平成２４年度から行うとしていたが、「４年間かけて制度設計する」と述べ、前倒しして検討に入る考えを示した。来年１月に予定されている社保庁の日本年金機構への移行は「首相とも相談したい」と述べ、判断を避けた。　さらに、官僚の再就職

新聞労連は１７日、鳩山政権が事務次官による記者会見を禁止する方針を示したことに対し「報道の自由への不当な介入だ」と抗議する声明を発表した。　声明では、事務次官などの官僚による記者会見は、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場と強調。「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙にほかならない」と厳しく批判している。

気象庁は１７日に予定していた桜井邦雄長官の月例の記者会見を中止した。同庁広報室は「『事務次官らの定例記者会見は行わない』とする閣僚懇談会の申し合わせに沿って判断した。今後の会見については大臣（国土交通相）の意向を確認したい」と説明している。　毎月発表している３カ月予報や、地震・火山活動状況などのレクチャー開催についても「国交省と相談中」だという。　気象庁記者クラブは「国民の知る権利の制限につながる由々しき問題」と抗議文を出した。　ただ、気象庁は、震度５弱以上の地震が発生したケースや、津波警報・注意報や、東海地震の予知情報の発表など、災害時の緊急会見は従来通り、担当者による記者会見を実施するとした。

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民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない

民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導　一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な

民主党は１７日、衆院の民主党系会派として常任、特別委員長などの人事を内定した。１８日の衆院本会議などで選出される。内定した委員長、会長は以下の通り。　【常任委員会】　内閣、田中慶秋▽総務、近藤昭一▽法務、滝実▽外務、鈴木宗男▽財務金融、玄葉光一郎▽文部科学、田中真紀子▽厚生労働、藤村修▽農林水産、筒井信隆▽経済産業、東祥三▽国土交通、川内博史▽環境、樽床伸二▽安全保障、安住淳▽国家基本政策、大畠章宏▽予算、鹿野道彦　【特別委員会】　災害対策、五十嵐文彦▽政治倫理確立・公職選挙法改正、牧野聖修▽テロ防止、石田勝之▽拉致問題、城島光力▽消費者問題、末松義規　政治倫理審査会、中野寛成

わが国は今日から、利権政治と、それを支えてきた官僚依存の政治システムからの脱却を目指す。国民が豊かさを実感できる政策を行う本当の意味での「国民主権」の国家へと転換していく。明治以来の中央集権体質から脱却し「地域主権」へと、この国の在り方を大きく転換していく。　各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心にした「政務三役会議」を設置し、国民の視点で政策立案、調整を行う。与党の事前審査慣行を廃止し、族議員の誕生を防ぐ。　事務次官会議などは廃止し、重要政策は関係閣僚らによる閣僚委員会で実質的な論議と調整を進める。政府の各種審議会などを抜本的に見直し、整理統合を行う。　首相直属機関として内閣官房に国家戦略室を設置し、官邸主導で税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する。　行政刷新会議で政府のすべての予算、事業を見直し、税金の無駄遣いを徹底的に排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんを全面的に禁止する

亀井静香金融・郵政改革担当相は１６日の初閣議後の記者会見で「今の金融は極めて異常で、銀行は必要なところに融資しているのか反省がなければと思う」と述べ、中小企業などの借り入れの返済を３年程度猶予する制度を早期に実施する考えを示した。　亀井氏は郵政民営化見直しに関し、金融業務は「郵便局の全国ネットワークを日本経済の毛細血管として機能していくように工夫したい」と述べた。

平野博文官房長官は１６日夜の記者会見で、事務次官以下の官僚による記者会見を原則廃止する方針を徹底するよう各府省の広報担当者に指示したことを明らかにした。　言論統制につながるとの指摘に対しては「決して言論統制ではない。政治の姿勢を示すためだ」と説明。「閣僚らが責任を持って記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担うという表れだ」と強調した。官僚に対する報道機関の取材自体は制限しないとも述べた。

前原誠司国土交通相は１７日未明、入札凍結になっている八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事について、「中止する」との考えを示した。その上で「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」と話した。

岡田克也外相は１７日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。

川端達夫文部科学相は１７日未明の記者会見で漫画などを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター（仮称）」を建設するかどうかについて「（関係者の）言い分はしっかりと聞いた上で結論を出したいが、方向は見えている」と中止する方針を表明した。　鳩山内閣が実施する本年度補正予算の見直し作業の過程で、中止を正式決定する意向。川端氏は「（施設の）中身の詳細がほとんど決まっていないのに建設計画が突然出てきて、これはおかしいと民主党は主張してきた」と説明した。　同センターは、具体的な展示内容などがほぼ白紙のまま整備費１１７億円が計上。民主党が「税金によるアニメの殿堂」と批判していた。８月下旬、有識者による設立準備委員会が具体的な事業内容などを盛り込んだセンターの基本計画を策定。所管する文化庁は本年度中の着工、平成２３年度中の開館を目指していた。