台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
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【新政権発足】官僚会見廃止指示 対応はまちまち、混乱も (1/3ページ) 2009.9.17 21:42 鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明(レクチャー)の廃止方針を受け、各省庁は17日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。 ◆混乱する省庁 「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」 17日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部
【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の欧州司法裁判所が、「有給休暇中に病気やけがをした従業員にその分の代休取得の権利を認める」との判決を下して波紋を呼んでいる。 企業側は、仮病を使って休暇を引き延ばす「ずる休み社員」が続出しかねないと反発している。 裁判は、スペインの運送会社に勤める男性が2年前、約30日間の有給休暇直前になって仕事中に負傷し、治療に要した日数分の代休を認めるよう雇用主に求めて争っていたもの。 10日の欧州司法裁判決は、「有給休暇は、休養と同時にくつろぎと娯楽を楽しむためにある」とし、従業員には治療のための休暇と別に有給休暇を取得する権利があるとの判断を下した。 判決を受け、EU加盟国内の企業は今後、従業員から「休暇中に病気になった」と申告があれば長期の有給休暇をもう一度与えなければならず、欧州の経営者団体はそろって、「雇用主に新たな負担を強いるもので悪夢だ」(ジョン
毎日新聞は16、17日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は77%に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の85%(01年4月)に次ぎ歴代2位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時(93年8月)の75%も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の45%(衆院選投票前の8月26、27日に実施した前回調査比6ポイント増)となり、逆に自民党は過去最低の12%(同8ポイント減)まで落ち込んだ。 鳩山内閣の不支持率は13%。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が77%と最多で、「政策に期待できるから」は15%だった。「変革」を求める民意が8月の衆院選で民主党に戦後最多の308議席を与え、その期待が高支持率に表れた。 支持政党別では民主党支持層の98%、共産支持層81%、「支持政党なし」の無党派層の63%が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民
長妻昭厚生労働相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、「子ども手当」の支給対象に関する所得制限について、「現段階ではわれわれの考えを進めていきたい」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)通り、所得にかかわらず支給する考えを示した。生活保護の母子加算については「年内といわず早めにしたい」と述べ、10、11月に復活させるべく担当部署に検討を指示したことを明らかにした。 年金記録問題については、社会保険庁が「一定の解明が済んだ」としている記録の中にも統合につながるものがないか新たにサンプル調査を行うよう指示したことを表明。年金制度改革の制度設計はマニフェストでは平成24年度から行うとしていたが、「4年間かけて制度設計する」と述べ、前倒しして検討に入る考えを示した。来年1月に予定されている社保庁の日本年金機構への移行は「首相とも相談したい」と述べ、判断を避けた。 さらに、官僚の再就職
新聞労連は17日、鳩山政権が事務次官による記者会見を禁止する方針を示したことに対し「報道の自由への不当な介入だ」と抗議する声明を発表した。 声明では、事務次官などの官僚による記者会見は、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場と強調。「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙にほかならない」と厳しく批判している。
気象庁は17日に予定していた桜井邦雄長官の月例の記者会見を中止した。同庁広報室は「『事務次官らの定例記者会見は行わない』とする閣僚懇談会の申し合わせに沿って判断した。今後の会見については大臣(国土交通相)の意向を確認したい」と説明している。 毎月発表している3カ月予報や、地震・火山活動状況などのレクチャー開催についても「国交省と相談中」だという。 気象庁記者クラブは「国民の知る権利の制限につながる由々しき問題」と抗議文を出した。 ただ、気象庁は、震度5弱以上の地震が発生したケースや、津波警報・注意報や、東海地震の予知情報の発表など、災害時の緊急会見は従来通り、担当者による記者会見を実施するとした。
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民主、社民、国民新の連立3党がまとめた日本郵政グループの再編案が17日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の2社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を3分の2超、日本郵政に対しては金融2社の株式を3分の2超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政3事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立3党は、次期臨時国会で日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」(朝日)、「準備不足の船出に」(毎日)、「鳩山人事は『安全運転』」(読売)、「無視できぬ『小沢』」(産経)と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
わが国は今日から、利権政治と、それを支えてきた官僚依存の政治システムからの脱却を目指す。国民が豊かさを実感できる政策を行う本当の意味での「国民主権」の国家へと転換していく。明治以来の中央集権体質から脱却し「地域主権」へと、この国の在り方を大きく転換していく。 各府省に大臣、副大臣、大臣政務官を中心にした「政務三役会議」を設置し、国民の視点で政策立案、調整を行う。与党の事前審査慣行を廃止し、族議員の誕生を防ぐ。 事務次官会議などは廃止し、重要政策は関係閣僚らによる閣僚委員会で実質的な論議と調整を進める。政府の各種審議会などを抜本的に見直し、整理統合を行う。 首相直属機関として内閣官房に国家戦略室を設置し、官邸主導で税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する。 行政刷新会議で政府のすべての予算、事業を見直し、税金の無駄遣いを徹底的に排除する。国家公務員の天下りや渡りのあっせんを全面的に禁止する
前原誠司国土交通相は17日未明、入札凍結になっている八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設工事について、「中止する」との考えを示した。その上で「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」と話した。
岡田克也外相は17日未明の記者会見で、国連安全保障理事会決議を受け北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする貨物検査特別措置法案について「次の臨時国会で成立を目指す」と述べ、臨時国会に提出し成立を図る考えを明らかにした。同法案は麻生太郎政権が今年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。岡田氏は会見で、法案は前政権が提出した内容をほぼ踏襲する考えを示唆した。
川端達夫文部科学相は17日未明の記者会見で漫画などを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター(仮称)」を建設するかどうかについて「(関係者の)言い分はしっかりと聞いた上で結論を出したいが、方向は見えている」と中止する方針を表明した。 鳩山内閣が実施する本年度補正予算の見直し作業の過程で、中止を正式決定する意向。川端氏は「(施設の)中身の詳細がほとんど決まっていないのに建設計画が突然出てきて、これはおかしいと民主党は主張してきた」と説明した。 同センターは、具体的な展示内容などがほぼ白紙のまま整備費117億円が計上。民主党が「税金によるアニメの殿堂」と批判していた。8月下旬、有識者による設立準備委員会が具体的な事業内容などを盛り込んだセンターの基本計画を策定。所管する文化庁は本年度中の着工、平成23年度中の開館を目指していた。
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