英国に１日、最高裁が誕生した。英国では１４世紀以来、６００年以上にわたり、議会上院が司法の最高権威の機能を果たしていた。ブレア前政権が推進した司法と上院の現代化の一環として、この機能を立法から分離する法改正が２００５年行われた。　最高裁判事の定員は１２人。審議の大部分が録画され、英国の司法史上初めてテレビ放送も可能になるなど「開かれた司法」を目指す。　英国ではこれまで、上院上訴委員会が最高裁の機能を果たしていた。上訴委では、法律貴族と呼ばれる上院議員兼常任判事１２人から、通常５人が各事件を審理していた。　法律貴族は最高裁判事となり、議員職を離れるが、一部は引退を表明している。英司法史とゆかりが深い国会議事堂前の建物に入居する。　英北部スコットランドの刑事事件だけは、スコットランド最高法院が最高裁となっている。（共同）

中央労働委員会は１日、大手機械メーカー「クボタ」（大阪市）が、自社工場で働く外国人派遣社員８人を直接雇用する前に、８人が所属する労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為にあたると認定したと発表した。 命令は９月３０日付。不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の命令を不服として、クボタ側が中労委に再審査を申し立てていた。 命令書などによると、同社は２００７年１月、派遣社員を同年４月から同社の契約社員とすることを決定。しかし、契約期間が２年に限られていたため、労組が２〜３月に団体交渉を４回申し入れたが、同社は、その時点で同社と直接の雇用関係がないことなどを理由に、うち３回を拒否した。 クボタ広報室は「命令の内容をよく見て、対応を検討したい」としている。

亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は１日朝、民放番組に出演し、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、猶予の対象に元本だけでなく金利を含める考えを重ねて表明した。これに関連し、国民新党は法案についての党内協議で、亀井氏の意向に沿って金利を対象に含める原案をまとめた。　亀井氏は番組で、自らを日本経済を救う「福の神」になぞらえた上で、「私が金融庁の担当大臣になった以上、銀行に得手勝手な貸し渋りはやらせない」と強調。モラトリアム法案を臨時国会で成立させる決意を重ねて表明した。民主、社民、国民新３党の党首級による基本政策閣僚委員会で法案提出への了承が得られない場合の対応に関しては「私が（法案を）出します」と述べた。　一方、国民新党は１日午前、モラトリアム法案のあり方について党内で協議を行い、元本と金利を対象とし、猶予期間を最長３年とすることを決めた。同法案に

総務省は１日、原口一博総務相を本部長とする「国勢調査実施本部」を設置、初会合を開いた。次回国勢調査を１年後に控え、回収率や精度を高めるのがねらい。会合では原口氏が「国民目線に立った回答しやすい調査にしたい」と述べた。　実施本部は月内に実施計画を策定。来年３月までに調査票の回収方法などの変更を盛り込んだ国勢調査令を改正、国民の理解を得るため広報活動も強化する。　国勢調査は５年ごとに１０月に実施し、来年が１９回目。調査員が各世帯を訪問し回収してきたが、近年はオートロックマンションの増加やプライバシー意識の高まりから回収率が低下している。このため次回からは郵送による回答を認め、一部地域でインターネットを使った回答をモデル実施することにしている。

ソマリア沖の海賊対策のためアフリカ・ジブチの空港に到着した海上自衛隊の隊員。後方はP3C哨戒機＝今年５月（共同） 最近日米地位協定「改定」の「提起」の是非が議論されているが、日本が外国と結んだ地位協定は決して「日米」だけではない。２００３年以降、日本がクウェートやジブチとも似たような国際取極（とりきめ）を締結したことは皆さんもご存じだと思う。　ジブチの例を見てみよう。正確には「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する交換公文」と呼ばれるこの取極には、派遣される自衛隊員に対する刑事裁判権に関する規定もある。　同規定によれば、自衛隊員を含む日本の「要員」にはウィーン条約上の外交特権が認められ、日本はジブチ国内で「刑事裁判権および懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する」と定めている。　要するに自衛隊員は、公務の有無にかかわらず、ジブチの刑事裁判権から免除され、基本的には

藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。 日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。 中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡