ネットで地上波ラジオが聴けるサービス「radiko」が3月から実験的に提供されている。ウェブブラウザからサイトにアクセスするだけでラジオが聴ける手軽さから、配信初日から大人気となった。録音やTwitter連携などが可能な関連サービスも多く登場した。 そんなRadikoがついにiPhone用アプリケーションからも利用できるようになった。4月6日に「iRadiko」と「iラジ朗」という2つのアプリケーションが同時に公開された。 iRadikoはiPhoneでRadikoを聴取するためのアプリ。放送局を選ぶと番組が再生される。今後は番組の録音、番組表の表示、ボリューム調整、バッテリ消費効率の改善などのアップデートを予定している。

MicrosoftがAppleとGoogleに続き、モバイルアプリケーションストアに参入するようだ。 人材募集情報が正しければ、どうやらMicrosoftは今秋、Windows Mobileプラットフォーム向けのアプリケーションストア「Skymarket」をローンチする計画のようだ。Computerjob.comに米国時間8月31日に掲載された採用情報によると、Skymarketのシニアプロダクトマネージャーが指揮するのは「マーケットプレイスサービスのバージョン1のローンチを指揮」するチームだという。 人材募集広告によると、Skymarketのシニアプロダクトマネージャーの職務は以下の通りだ。 Windows Mobileアプリケーションを配布し、利益を得たいと考える開発者たちが喜ぶマーケットプレイスにすべく、プロダクトの内容、価格、ビジネスモデル、ポリシーを定義する。 開発者への最適なエ

WiMAXについて尋ねられることが増えてきたので、ちょっとまとめておく。 できないことをやろうとしている？ まず「WiMAXとモバイルWiMAXは別モノですよ」というあたりの基礎知識についてはバッサリ割愛するので、この時点で「よく分からん」という方はWikipediaでも眺めておいていただければ。 最近尋ねられることが多いのはモバイルWiMAXについてだが、ポジティブな声を聞くことが多い。製品化は間近、世界的にも大規模な展開、次世代無線通信技術の本命、等々。あるいは国内市場的には、実現すれば数十Mbpsが安価に手に入る、モバイルのパラダイムが変わる、来年からいよいよサービス開始、云々。 これだけ美辞麗句が並ぶ時点ですでにおかしいのだが、私としては、モバイルWiMAXは相当厳しい状況にあり、サービス・インすら怪しいと思っている。また仮に開始したところで、基地局からちょっと離れた場所ではおそら

Intelは、コンシューマーおよびエンタープライズ市場におけるハードディスクドライブ（HDD）の利用に取って代わるべく、ついに大容量ソリッドステートドライブ（SSD）事業へと進出する。 これは、Intelが、最初のフラッシュメモリとなる、256Kバイトのフラッシュチップを1988年に発表して以来、実に20年ぶりの出来事である。世界最大のチップメーカーであるIntelは、サンフランシスコで開催される「Intel Developer Forum」（IDF）において、SSDのラインアップを発表した。 Intelの存在は、すでに激しい競争が繰り広げられている市場を、さらに激化するものとなる。Avian SecuritiesのマネージングパートナーであるAvi Cohen氏は「SSD市場へのIntelの参入は、やや遅れはしたものの、これまで予測されてきた通りである。これによって、一層の市場競争の激化

The New York Times紙は米国時間8月14日、携帯端末メーカーのHTCがT-Mobile USAのネットワーク向けに「Android」ソフトウェアを搭載した最初の携帯電話を2008年9月に発表し、10月に出荷開始する可能性があると報じた。これは、ニュースブログのTmoNewsが8月11日付の記事で伝えているのと同様の内容だ。T-MobileとHTCが他社に先駆けてAndroid搭載端末を出荷することは、かなり前から予測されていたが、出荷時期については不明だった。 Silicon Alley Insiderは、HTCのAndroid携帯を実際に触ったという人物の感想として、「技術的には強力だが、Appleの『iPhone』や『MacOS X』ほど洗練されていない」と伝えている。実のところ、これは別に意外なことではない。Googleが掲げる使命は、携帯電話でインターネットに接続す

NTTドコモは7月31日、同社の100％子会社であるGuam Cellilar & Paging（グアムセルラー）がグアムにおいて、W-CDMA方式を用いた3Gサービスの提供を開始したことを発表した。 グアムセルラーは、グアムで3Gサービスを提供する初の事業者になる。グアム空港、および日本からの渡航客が多いタモン地区を中心としたエリアからサービスを開始し、順次全島に拡大する予定だ。 利用可能な機種は、SH905iTV、SH906i、F906i、SO906i、N906iμ、SH906iTV、NM705i、NM706i（発売予定）、hTc Z、HT1100の3G 850MHz対応海外ローミング対応端末で、サービス開始当初は、音声通話とパケット通信のみ利用できる。今後、8月をめどにテレビ電話サービスも提供する。なお、hTc ZおよびHT1100では「iモード」は利用できず、hTc Zはテレビ電話

パーティーなどの招待状などで「BYOB（Bring your own bottleの略。飲み物は各自持参の意）」というのは見たことがあるだろうが、これからは「Bring Your Own Laptop（パソコンは持参）」というメッセージを目にすることになるかもしれない。 企業が社員にノートパソコンを支給するのではなく私物PCの購入を補助しようとする例は、今はまだ少ないが増加傾向にある。たとえばBritish Petroleumもこうした取り組みを試している。 デスクトップ仮想化はこの方式の実現を支える技術の1つ。全体を管理していない端末に、会社用のソフトウェアあるいはPC環境全体を提供する手法だ。これを利用すれば、ノートパソコン上の私的なデータやプログラムはそのままの状態で動かしつつ、業務用の処理はサンドボックスの中で稼働させることができる。 企業から見ると、私有のノートパソコンを使用すれ

「Windows XP」の終焉というのはひどく誇張されていたのかもしれない。 Microsoft最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏は、顧客がWindows XP提供の継続を求めるなら、2008年6月30日で販売終了という計画を再検討することもありうる、と語った。もっとも、これまでのところ顧客からそうした要望はないという。 ReutersによるとBallmer氏は米国時間4月24日、ベルギーで行われた記者会見のなかで、「XPの販売は終了となる。これは発表している。顧客の反応が変われば、われわれはいつでも目を見開いてさらに賢明な行動をとれるが、現時点では、XPの出荷終了を予定している」と述べたという。 大手コンピュータメーカーがWindows XPインストールモデルの販売を停止しなけらばならないという予定は、今も変わっていない。Windows XPのテクニカルサポートの中核

かの有名なWalt氏は、「iPhone」の3Gモデルが、今後60日以内に発売されると考えている。 Wall Street Journalの伝説的テクノロジコラムニストであるWalt Mossberg氏は、Beet.tvが先週主催したエグゼクティブサミットの席上で、今回の予測を明らかにした。何らかの理由で、Mossberg氏の論評は、特に注目を集めないまま週末が過ぎた。おそらく同氏の演説に関する投稿タイトルが「Walt Mossberg氏、Verizon DSLは『ブロードバンド』と評されるべきでないと、米連邦取引委員会（FTC）に要求」となっていたためだろう。 Mossberg氏の演説の大半が、米国内のブロードバンドネットワークは、世界の他の地域と比較して、いかに不十分な点が多いことか、そして、この問題が、どれほどインターネット上の動画配信事業に影響を及ぼしているかに関するものであった。し

Intelは、ハンドヘルドインターネット機器の情報を無線経由で大画面ディスプレイに表示する技術の開発に取り組んでいる。 すべての技術における課題はソリューションを探すことである（もしくはその逆もある）。Intelは、超小型機器に特有の問題の1つ、つまりディスプレイまでもが超小型であるという問題を改善する技術に取り組んでいる。オレゴン州ヒルズボロにあるIntelのCommunications Technology Labでリサーチサイエンティスト兼シニアアーキテクトを務めるVic Lortz氏は、大画面デジタルテレビのワイヤレスディスプレイ機能などの技術について論じている。この技術によって、モバイルインターネット端末（MID）が大画面ディスプレイをワイヤレスに使用することが可能になる。 「ワイヤレスディスプレイ機能が（組み込み、もしくは外部アダプターの形で）デジタルテレビに搭載されていて、M

通信機器メーカーのEricssonは2月12日、NTTドコモに対して、次世代高速無線通信技術「Super 3G」（LTE）の基地局を納入することが決まったと発表した。2010年の商用サービス開始に向けて協力する。 Super 3Gとは、第3.9世代携帯電話とも呼ばれる高速通信技術。海外ではLTE（Long Term Evolution）との呼称が一般的だ。下り最大160Mbpsの通信が可能で、FOMAと同じ周波数帯を利用できる。 Ericssonは1992年にmovaの基地局をNTTドコモに納品したのをはじめに、FOMAの基地局もドコモに納品している。長年のパートナー関係から、Super 3Gでも基地局を納品するに至ったようだ。 Ericssonディレクターで無線通信技術に関するマーケティングポートフォーリオの責任者を務めるJeanette Fridberg氏はCNET Japanの取材に

ウィルコムがIntelの新しいモバイル機器用プロセッサ「Menlow」（開発コード名）を搭載した端末を開発しているようだ。米国で開催中の家電展示会「2008 International CES」（CES 2008）のIntelブースでは、「WILLCOM」と書かれた謎のモックアップが展示されている。 筆箱程度の大きさで、つやのある黒い表面に大きくウィルコムのロゴが書かれており、電源を入れると丸い明かりがゆっくりと点滅する。 Intelブースの説明員によれば、今回の展示ではプロトタイプの製作が間に合わなかったため、大きさを示すモックを用意したとのこと。詳細については明らかにされていないが、「PCと同等の機能を持つデータ通信端末」（説明員）とのことだ。OSはWindowsになるという。 Menlowはモバイルインターネット端末向けに設計された低消費電力のプロセッサとチップセットからなるプラット

携帯電話でTV番組を視聴するモバイルTVについて、欧州の方向性が固まってきた。欧州連合（EU）は11月29日、モバイルTV規格「DVB-H（Digital Video Broadcasting Handheld）」を加盟国27カ国が統一して支持することに大多数の国が賛成したと発表、統一規格戦略を一歩進めた。 日本では昨年「ワンセグ」がスタートしているが、欧州ではモバイル向けTVサービスの進展が予想より遅れている。商用サービスがはじまっているのは、現時点でイタリアとフィンランドの2カ国。自分たちが採用したGSMをその後世界標準にしたというプライドもあり、EUとしてはモバイルTVでもリードをとりたいところだ。 だが、現在のモバイルTVは複数の規格が乱立している状態だ。そこで7月、EU諸国はDVB-Hで統一する構想を発表、同規格の採用を義務付ける方向で進めてきた。域内で利用する技術を統一すること

英情報通信庁（Ofcom）が「デジタルディビデンド（デジタルの配当）」の一環として無線周波数をオークションで割り当てる計画を発表した後、Googleが英国において周波数オークションに入札するのではないかとの憶測が出ていたが、Googleはその憶測についてコメントすることを拒否した。 「デジタルディビデンド」という用語は、今後5年間でアナログテレビとアナログラジオが終了してデジタル放送に置き換えられるときにその無線周波数を開放することを指している。 英国における電気通信の監督省庁であるOfcomは現地時間12月13日、英国でアナログテレビとアナログラジオの放送終了にともなって今後数年間に利用可能になる周波数帯を切り分けて販売する方法についてその詳細を発表した。この周波数帯は無線ブロードバンドから高品位（HD）テレビ放送まで、さまざまな方法で使用できる可能性がある。 オークションは2008年後

業界のキーパーソンが一堂に会し、モバイル市場におけるビジネスの成長やマーケティングについて議論を交わす「モバイル・ビジネス・サミット 2007 マーケティングエディション」が12月7日に開催された。基調講演には総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇。「モバイルビジネスの活性化策について」をテーマに講演を行った。 谷脇氏が「成長期から成熟期に入った」と語る日本のモバイル市場。1995年度を境にして、携帯電話・PHSの加入契約数の増加率が減少に転じている。その一方で、ARPU（加入者ひとりあたりの利用額）全体に占めるデータ通信の割合は年々増加しているものの、音声収入の低下をカバーするほどの伸びはなく、また、携帯電話事業者のシェアを見ると、主要3社による寡占状態が依然として続いている。 谷脇氏はこういった現状について、「日本のモバイル市場は健全なマーケットだと言えるだろ

総務相の諮問機関、情報通信審議会の電気通信事業部会電気通信番号委員会は1月18日、携帯電話と固定電話の一体型サービス「FMC（fixed-mobile convergence）」の導入に向けた報告書案をまとめた。今後は、1月末に開催される情報通信審議会電気通信事業部会へ報告したのち、パブリック・コメントや各種手続きなどを経て、電気通信番号規則など、総務省の関係省令を今夏にも改正する。 FMCは、着信側の利用者の居場所に応じて、電話回線が固定、携帯に自動的に切り替わるサービス。たとえば、着信側が自宅や職場にいるときは料金が安い固定回線、屋外にいるときには携帯電話で通話できる。 省令の改正により、FMCサービス用の電話番号として、新たに「060」が導入される。今後通信事業者は、FMCサービス用の番号に「060」を、携帯電話用の番号に「080／090」、PHS用の番号に「070」、IP電話用の番

3月に入って日経平均株価が再び1万6000円台を割り込むなど、株式相場は軟調な展開が続いている。こうした株価の停滞について市場では「日銀による量的金融緩和の早期解除急接近観測による金利先高感に警戒感が高まっている」との受け止め方が一般的だ。しかし、量的金融緩和はすでに何カ月も前から株式市場では織り込み済みの材料であり、量的金融緩和が解除されたからといってただちに「ゼロ金利解除にはつながらない」というのがコンセンサスになりつつある。 市場の一部で停滞相場の本当の理由として取りざたされはじめたのが「ここにきての大型ファイナンスに伴う資金吸い上げにより、需給が崩れるとの懸念が台頭しているため」というものだ。主なものだけでも三井物産2000億円、全日空1000億円、積水ハウス700億円、西日本シティ銀行600億円、T&Dホールディングス320億円、宇部興産200億円などとなっている。そして、このフ