動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe

東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP

東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を