週刊文春による元タレントの中居正広さんやフジテレビをめぐる誤報問題で、文春の一連のスクープ「文春砲」の精度が改めて注目されている。社会的な影響力を強める一方、後になって報道が否定されるケースが目立っているからだ。新聞やテレビなどの大手メディアが文春報道を「引用」する形で拡散してしまうケースもあり、メディア全体のあり方も問われている。 かつては「センテンススプリング」文春砲という言葉は平成28年、タレントのベッキーさんのスキャンダルや甘利明元経済再生相の金銭授受問題のスクープなどを受けて本格的に使われるようになり、その年の新語・流行語大賞候補に選ばれた。 当初は「文」と「春」の英語にちなんで「センテンススプリング」などと揶揄もされたが、次第に影響力を増し、文春砲の名が定着。文春が報じた政治家の不祥事を大手紙などが追随する際も、以前なら「一部週刊誌」としたところを「週刊文春によると」などと誌名

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民

サッカー・フランス1部リーグ、スタッドランス所属の伊東純也選手（31）から性的暴行を受けたとする訴えを起こしたとして、虚偽告訴容疑で書類送検され、不起訴となった女性2人について、大阪第2検察審査会（検審）が「不起訴相当」と議決していたことが28日、分かった。議決は23日付。伊東選手が不起訴処分を不服として審査を申し立てていた。 検審は議決理由で、捜査記録などを精査した結果、「不起訴処分を覆すに足りる証拠が認められない」とした。 女性側の代理人弁護士は「不当な告訴に対し、適切な判断をしてもらえたと思っている」とコメントした。女性側も伊東選手への不起訴処分に対して検審に審査請求をしており、審査が続いている。 伊東選手は令和5年6月に大阪市内のホテルで同意なく性行為に及んだとして女性側から告訴され、週刊新潮などに報じられた。伊東選手側もこの告訴が虚偽だとして女性2人を逆に告訴。大阪地検が昨年8月

勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると、虚偽内容を交流サイト（SNS）に投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告（25）に、仙台地裁（須田雄一裁判官）は24日、懲役1年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。 起訴状によると、2022年7月、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいるとツイッター（現X）に投稿し、衛生管理のため店を一時休業に陥らせたり、動画投稿サイトで「店長は料理が下手」と発言し店長の名誉を毀損したりしたとされる。

東京ゲームショウ2024で出展された『ドラゴンクエスト３　そして伝説へ…』のリメーク版＝９月26日、千葉市美浜区の幕張メッセ（酒井真大撮影） スクウェア・エニックスが11月に発売するリメーク版『ドラゴンクエスト３　そして伝説へ…』で、男女の性別を選ぶ仕様がなくなり、「ルックスＡ」「ルックスＢ」から選ぶようになることについて、ドラクエシリーズの生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二氏が、苦言を呈した。 堀井氏は９月28日、東京ゲームショウ会場の千葉市から配信された動画で、元週刊少年ジャンプ編集長の鳥嶋和彦氏と対談。鳥嶋氏はドラクエのキャラクターをデザインした漫画家の鳥山明氏を堀井氏に引き合わせた人物で、鳥山氏の作品『Ｄｒ．スランプ　アラレちゃん』の敵役マシリトのモデルとしても知られる。 ドラクエ３は昭和63年にファミリーコンピュータ向けに発売され、発売日当日には、児童や生徒が学校を休んでゲーム

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は、公衆浴場の利用について、男女を身体的特徴で区別すると定めた法案をまとめた。関係者が3日明らかにした。4日の議連会合に諮る。党総裁選の候補に配布し、論点としたい考えだ。 昨年6月のLGBTなど性的少数者への理解増進法成立を受け、悪意を持って女性を自認していると称し女性用トイレや公衆浴場を使うケースが出かねないとの懸念が背景にある。ただ政府は既に同趣旨の通知を自治体に出しており、法制化の必要性に疑問の声も上がりそうだ。 法案は、性的被害の多くが弱い立場の女性に生じているとして、男女別で利用が区分される施設に関し「女性が安心して利用できる環境の確保」が必要だと説明。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室は「男女は、身体的な特徴により区別されるものとする」と定めた。

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

千葉市議会の総務委員会は１２日、議員が役所内で職員に政党機関紙の購読を勧誘しないよう求める陳情について採決し、賛成多数で採択した。共産党市議２人は反対した。陳情では職員への購読勧誘の実態調査を求めており、市は採択を受けて調査を検討するとしている。 市は令和２年、市議会の要請で課長補佐級以上の管理職を対象に、政党機関紙の購読勧誘に関して調査した。その結果、議員から電話を含む勧誘を受けた職員のうち、約７割の職員から「心理的な圧力を感じた」との回答があった。こうした経緯を踏まえ、採択された陳情では、その後の実態調査を求めている。

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。 自民党の片山さつき元地方創生担当相同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュ

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

１２日午前２時半ごろ、石川県中能登町黒氏の木造２階建て住宅に乗用車が突っ込み、１階部分を突き抜けた。住人２人にけがはなく、運転していた７０代男性が搬送されたが、意識はあり、命に別条はない。 石川県警七尾署によると、車は丁字路交差点の突き当たりにある住宅に突っ込んだとみられる。署が詳しい状況を調べている。 妻と２人で暮らす大江繁さん（７８）は「隣の部屋でテレビを見ていたら『ドドドー！』と轟音（ごうおん）が聞こえた。１月の地震では全く影響がなかったので驚いた。３日前まで春休み中の孫が泊まっていた部屋だったので怖い」と振り返った。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

編集長ピックアップ 牧野克也文部科学省が令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表し、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する記述が増加することが判明しました。近年のマスコミ報道は性的少数者に強く理解を示す傾向にありますが、教科書にも及んだ格好です。 ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして生まれつきの自分の性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとった略称です。本紙記事は、こうした記述が増加した背景には性的少数者に対する理解増進法の制定もある、という文科省教科書課の分析を報じています。 ▼LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断 「男女」という生物学的性別を自認する性などと同列に説明する教科書も目立った理解増進法は性的少数者への差別をなくし、理解を深めようというのが趣旨。国民の理解増進に向けた施策の推進をうたっています。差別が許されな

武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性交の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工の男（２０）を逮捕した。「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１月１３日午後１０時３５分ごろから約５分間、埼玉県川口市内のコンビニエンスストア駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の女子中学生に性的暴行をしたとしている。 川口署によると、２人はＳＮＳを通じて知り合い、女子中学生は「ドライブに行こう」などと誘い出されていた。

サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ