ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

国家統計局の「大本営発表」 1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。 「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。 四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。 全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。 全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2％

私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10

いよいよ「平成の次」こと「令和（れいわ）」が始まります。新しい元号に変わるとき、西暦から元号を簡単に換算する方法はあるものでしょうか？　今回の「雑学数学」はすべての悩めるビジネスマンにとって福音です！　ぜひブックマークしてご活用ください。 飲み会で会計のときになると1人当たりの会計がいくらかを計算する場面に、大人なら何回か直面したことがあると思います。 そういった時に筆者はだいたい計算を任されるのですが、5人や4人などキリがいいときにはその場で暗算することはあっても、7人や11人など計算がしにくい人数になるとサッとスマートフォンを出して電卓を使用します。 ある程度複雑な計算で正確性を重視する場面では、スマホをうまく活用すべきでしょう。 ですが今回は、わざわざスマホを出して調べたりしなくても比較的簡単な計算だけで求めることができる、日常でたまに役に立つお話を2つご紹介しましょう。 1つ目は「

宇野　米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴　ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野　そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴　出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野　紅白っ

現代の戦争は情報戦である 自称・元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えたといえる。文政権も、これまでにない世論を背景にした強硬な日本の対応と、自らが学校教育などで「洗脳」してきた国民の反日感情の板挟みにあって右往左往している。 また、米中貿易戦争から第二次冷戦へと移る中での、ファーウェイの副会長の逮捕は、米国の対中姿勢の厳しさを如実に示すとともに、共産主義国家としての中国の「スパイ活動」の恐ろしさを身にしみて感じさせたはずである。 北朝鮮については多くを語る必要が無いだろう。朝鮮半島や中国大陸の国々の一線を越えた行いについてのエピソードは、ほぼ無限にあり、筆者もその事実に腹を立てている「怒れる日本人」の1人である。 しかし、国際政治の力学が決してきれいごとばかりでは無いのも事実である。主権を持っているのは国家だ

過剰なほど「働く国民」 経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。 日本人は勤勉と節約を美徳とする。 江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。 〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。 一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略） この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。 ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれ

現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば　https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え

ランニングを欠かさなかったのに 「心臓発作？ いや血液も血圧も問題ないし、検診で心臓が引っかかったこともないし」 「自分には関係ないかな。週末はランニングとか、運動もしてるから」 「睡眠不足とか過労で、無理している人が危ないんじゃないの、やっぱり」 心臓発作と聞いて、こんな言葉が出てくる人は決して少なくないだろう。自分には縁遠い話。特に健康診断で指摘を受けたわけでもなければ、心配することもない。やはり事前に予兆のようなものもあるんだろう……。 実は私もそう思っていた。ところが、である。そんな私がまさかの心臓発作を起こし、危うく命を落とすところだった。 私はフリーランスで文章を書く仕事をしているが、この職業は不健康な暮らしのイメージをされることが少なくない。私自身はそれがものすごく嫌で、あえて健康的な生活を心がけ、書く仕事のイメージを変えたい、などと著書でも書いてきた。 仕事で無理はしない。

「チャヴ」と緊縮財政 なぜ2000年代になってチャヴという人種がメディアを賑わせるようになったのだろうか。ひとつには、単に、労働者階級でさえない新たなアンダークラスがイギリスに生じているという事実があり、それをチャヴという類型が代表しているということであろう。 ただし、チャヴがアンダークラスであっても、アンダークラスがすべてチャヴであるわけではない。 では、なぜほかならぬチャヴがアンダークラスを代表したのか？その理由を考えるためには、この言葉の流行のもうひとつの側面を見なければならない。これについては、イギリスの若き社会評論家オーウェン・ジョーンズの著書『チャヴ──弱者を敵視する社会』（依田卓巳訳、海と月社、2017年）に詳しい。 ジョーンズによれば、チャヴという言葉はとりわけ2010年以降のイギリス保守党の緊縮政策（とりわけ福祉のカット）において利用された。保守党はチャヴと呼ばれる種類の

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

ワークマンのカジュアル店はしたたか過ぎる 「いま最も勢いのある会社はどこですか？」と聞かれれば、私は迷わずワークマンと答える。 へたをすれば将来的にユニクロやZOZOにとって脅威の存在になっていってもおかしくはない存在といえる。 「それは言い過ぎでしょ」 そう思われる人が多いだろう。 実際、ユニクロの今年度の売上は２兆円を突破する見込み。対してワークマンの年商見込みは800億円と20分の１程度しかない。ZOZOにしても流通額は2800億円。２社にとってワークマンは相手にもされない異業種の小さな会社といってもいい存在といえる。 しかし、それでも私はワークマンが実店舗とネットの両業界にとって厄介な伏兵企業になっていくことを予想している。 その根拠はワークマンが新たに展開する『ワークマンプラス』という店舗がとても“したたか”な戦略をとっているからである。 アウトドア、スポーツユーザーが「作業服」

「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。

歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……

フォルクスワーゲンで何があったのか？ 排ガス「不正」の背後に見え隠れする熾烈な権力闘争 ドイツ全土が揺れている 「クリーン・ディーゼル」の嘘 9月19日、フランクフルトのモーターショーの宴もたけなわな頃、フォルクスワーゲン（VW）社の排ガス試験の不正が報道され、以来、ドイツでは爆弾が落ちたような騒ぎになっている。 問題となっているのはVW社のディーゼルエンジン車で、アメリカの環境保護局が不正を摘発した。 このニュースが巷に流されたのが土曜日であったことは、おそらく偶然ではない。株式市場の大混乱を防ぐ目的があったはずだ。 とはいえ21日の月曜日、混乱は十分に起こった。フランクフルトの株式市場が開いた途端、VW社の株価は下がり続け、その日の終値は17%のマイナス。そして、翌22日はさらにまた17%下がった。しかも、株価が転がり落ちたのはVWだけでなく、メルセデスやアウディ、そしてコンチネンタル

第3弾!　あなたは何も知らずに食べますか　美味すぎる食い物には「ウラ」がある 果物にホルモン剤投与で甘みを倍増、切り身魚には旨み調味料を注入 香りを出す酵母が香料として添加されており、これを使えば原材料に『香料』と表記する必要はなく、違法にもなりません。自然な製法のように感じますが、化学薬品で人為的に突然変異を起こさせた酵母です」(前出・郡司氏) 技術はどんどん「進化」する そのほか、身近なところでは、卵焼きや卵サンドの中身など、卵の加工食品にも「卵の匂いがする香料」が使われているケースがほとんどで、外食産業で使われている肉にも、香料が使われているものが多い。もはや、香料が使われていない加工食品のほうが少ないといっていいほどだ。 味と香りはかなりのレベルで、人工的に美味しさを創れるようになっている。さらに、視覚で美味しさを表現するために、こんな技術もあるという。 「濃厚さを、見た目でも演出

「たとえば、高齢者の介護はいままで家族が支えてきたが、未婚高齢者が増えればそれができなくなり、介護にかかる財政負担が膨れ上がることは目に見えている。さらに単身高齢者は生活保護受給者が多く、これがまた財政を圧迫する。 家族が消えるということは、いままで家族が支えていたものを国が肩代わりしなければいけないということなんです。しかし、ただでさえ毎年1兆円ずつ社会保障費が増えていく日本では、とてもじゃないが財政は持たない。年金の受給額を減らすとか、高齢者の医療負担を増やすなどの措置が必要になってくるだろう」 家族が崩壊し、一人暮らしばかりが増えれば、日本経済全体の失速も始まるだろう。 「マイカーを所有する必要もないし、家を購入する人も減る。家族のためにプレゼントを買ったり、レジャーに行ったりすることもなくなるので、サービス産業も打撃を受ける。 日本人は子供にかける教育費が大きいが、単身者が増えると

「二度とこんな悲劇は見たくない」。3・11には誰もがそう思った。だが、いまこの瞬間にも、列島直下では異変が進行している。この世の終わりに見えた大震災すら、実は〝始まり〟に過ぎないのだ。 来る時期が早まった 「今後、首都圏直下型を含めて、大きな地震が複数回、起きる可能性があります。2011年3月11日の東日本大震災以来・・・・・・というより、正確には1995年の阪神・淡路大震災から、日本列島は地震活動が活発になっているのです」 こう語るのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授である。 長尾教授の専門は、固体地球物理学、地震電磁気学、地震防災など。大学院在学中に南極越冬隊などに参加し、その後、金沢大助手などを経て、現職に就いた。地震予知研究の第一人者の一人であり、前兆現象の研究者としても知られる。 その長尾氏が、「近い将来、大地震が起きる可能性がある」として、警告を発してい