【ソウル大貫智子】韓国青瓦台(大統領府)は31日、28日の慰安婦問題に関する日韓合意への批判が元慰安婦支援団体などから強まっていることを受け、国民向け談話を発表。「ようやく合意した問題を再び原点に戻そうというなら、(外交問題化した)24年前の原点に戻ることになり、政府としてもおばあさんたちが生きている間にこれ以上、どうすることもできなくなる」と理解を求めた。合意への評価は真っ二つに割れている。 野党や支援団体などは、日本政府による法的責任の認定が不十分などと受け入れ拒否を表明している。談話はこれに対し、「民間団体や反対する方たちが主張するように合意を成し遂げることは簡単ではない」と主張。日本政府による責任認定と公式謝罪などについて「可能な範囲で十分な進展が得られたと判断した」とし、合意を批判することは元慰安婦のためにもならないと反論した。
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