政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い

里親家庭での虐待問題と今後の課題を考えるつどいが１９日、東京都中野区内で開かれ、市民、児童福祉関係者ら230人が参加しました。2010年８月、東京都杉並区内の養育家庭に委託されていた女児＝当時（３）＝が死亡し、翌年８月に里母が傷害致死容疑で逮捕される事件が起きたことから、開かれました。杉並事件を考える会がよびかけました。 津崎哲雄京都府立大学教授は、イギリスの里親委託における家庭調査やアセスメント、認定審査の制度を紹介。行政機関の職員のソーシャルワークによる訪問指導・監督の量と質が里親委託の成否を決定する、と強調しました。 杉山登志郎浜松医科大学特任教授は、あいち小児保健医療総合センターでの診療事例を通してみえてきた、児童養護施設や養育家庭への支援制度の必要性を話しました。 フリージャーナリストの小宮純一さんは、杉並事件の女児が通っていた区立乳児保育室や区立保育園、捜査関係者などを取材した

大学非常勤講師など有期雇用労働者を５年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を５年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、２８日までに分かりました。 国会内で緊急集会 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも５年以内の更新上限を設定しないと確認しています。４月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が５年上限を強行しようとしており、立正大学も５年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖

長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外

産経新聞が２１日付で「赤旗電子版　今春に創刊　共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局

いまや核武装を公然と容認する「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）の衆院議員候補が、ほぼ出そろいました。自民党、民主党出身者をかき集め、最終的には１５０人になる見通しです。岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の６県には候補を擁立していません（２５日現在）。選挙協力をする公明党の９小選挙区にも候補を立てていません。 橋下徹代表代行（大阪市長）はさかんに官僚批判をしますが、候補者の顔ぶれを見ると官僚出身者（表）がズラリ。ほかに元会社役員が目立ち、原発推進の元「日本原子力開発機構」職員や元「ＪＲ東海」社員、マスコミ出身者もいます。 侵略戦争を正当化する暴言を繰り返す自公政権の元自民党閣僚、中山成彬(なりあき)氏(宮崎1区)や、「日の丸・君が代」強制の先頭に立ち、戦前の｢大日本帝国憲法｣復活を求めた民主党前都議（東京１１区）、「靖国史観」の中学校教科書採択へ導いた元杉並区長(東京１９区)が

ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性　残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性　辞めません。 上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

昨年９月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第２回定期大会が１６日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ１３万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 １万人リストラがすすむＮＥＣでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で１２人が加入。８月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 ＮＥＣ労働者が告発 大会では、ＮＥＣの都内の子会社で計１０回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った４０代の男性が発言しました。紹介します。 ５月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社

ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の２０１４年度中着工をめざして環境影響評価などの手続きをすすめています。東京―大阪間を１時間強の「超高速」で結ぶことをうたい文句に９兆円以上の巨費を投じ、国民生活や日本経済、自然環境などに重大な影響を与える巨大プロジェクトです。問題は建設の是非について国民的議論が尽くされていないことです。関係する地方自治体の住民から疑問や中止を求める声が上がっています。将来に禍根を残す“見切り発車”は許されません。 要望も必要性もない計画 リニア中央新幹線（２７年に東京―名古屋、４５年に名古屋―大阪の開業予定）は、東京―大阪をほぼ直線でつなぐ新路線を建設し、超電導磁石の力で車体を浮上させた列車を時速５００キロの猛スピードで走行させるという、従来の新幹線（時速３００キロ程度）とはまったく異なる“未知の鉄道”です。 東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の９都府県が

風営法でダンスを規制することは表現の自由や営業の自由に反すると批判が高まっている問題で、政府は１５日、「都道府県警に（不当な立ち入りを行わないよう）指導している」とする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問主意書に答えたもの。 答弁書は「立ち入りは、報告や資料の提出で目的が達せられる場合には行わないこと、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできないことを都道府県警に指導している」と明記しています。 一方、ダンスが中学校保健体育の必修科目となり、今日、ダンスを風営法で規制する合理的理由はないとの穀田氏の指摘に対し、答弁書は「客にダンスをさせる営業は、享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と正常な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼす恐れがある」として、「規制は必要」と強弁しています。 どのようなダンスが規制の対象になるかは「この趣旨に即して判断さ

原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝と日立も行っていることが３０日、本紙の取材で明らかになりました。自社製原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査の実態は、ストレステスト自体の信頼性をゆるがすとともに、自前の検査組織を持たずメーカー任せで安全審査をしてきた日本の原子力行政の構造的欠陥も浮き彫りにしています。 日立製作所と東芝は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のメーカーです。日立は米国メーカーＧＥ社とつくった子会社「日立ＧＥニュークリア・エナジー」（日立ＧＥ社）で、ＧＥ社製の原子炉にも関わっています。 ストレステストをめぐっては、日立製原子炉は、志賀原発１、２号機（石川県、北陸電力）と柏崎刈羽原発７号機（新潟県、東京電力）の計３基の結果が国に提出済みです。東芝製は、柏崎刈羽原発１号機と

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県では、県全体の一般廃棄物の１２年分に相当する５２５万トンもの震災がれきが生じました。県内の処理能力を超えるがれきの存在は復興の大きな障害になっており、県外での広域処理が必要です。この問題について、日本共産党の斉藤信県議に聞きました。（聞き手　細川豊史） 岩手県　一般廃棄物の１２年分５２５万トン 港湾施設使えず　仮置き場で火災　悪臭・ほこり…洗濯物外に干せず 中心地に１５メートルも 震災がれき５２５万トンは、県全体の一般廃棄物の量に換算すれば１２年分ですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は２５５年分（１４８万トン）、大槌町は９３年分（４８・２万トン）に上ります。 このがれきの中で、復興が進んでいません。がれきを集積する一次仮置き場が９８カ所、一つの被災市町村あたり約８カ所ありますが、それらは津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興

内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。 原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。 寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱

「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃　障害者団体補助０円 知事時代　「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。

子ども手当を廃止して児童手当に戻す児童手当改定法案が２３日の衆院本会議で民主、自民、公明、社民の各党の賛成で可決、参院に送付されました。日本共産党､きづな､みんなの党は反対しました。 民自公の３党合意にもとづき、中学生や３歳～小学６年生(第1､２子）を月額３千円減額するなどすでに多くの世帯で実施された手当額の減額を継続するとともに、年収９６０万円（夫婦・子ども２人の世帯）以上の世帯に所得制限を導入し、特例として当面月額５千円を支給します。 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、子ども手当は子育て支援拡充の第一歩として期待されたにもかかわらず、「児童手当に戻り、増税だけが残った」と指摘。「国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にした自民、公明両党の姿勢にも怒りを禁じえない」とのべました。 所得税と住民税の年少扶養控除廃止で、年収４００万～５００万円超

橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。 「業務命令」で回答強制 同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。 この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。 「特定の政治家に投票する