東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

日本国際博覧会協会は３０日、大阪・関西万博の中心、パビリオン地区（夢洲〈ゆめしま〉２区・３区）で、３月に同１区で爆発火災事故が起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。 協会は「（同地区で）これまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」（４月１９日の会見で藁田博行整備局長）と繰り返し明言。これに対し本紙は、ガスが発生するしゅんせつ土砂などが埋められ、地下鉄工事でメタンガスが見つかっていると指摘してきましたが、これを協会が認めました。会場のどこでも「爆発の危険性」があることが明白になりました。 測定で確認されたメタンガスは、地下鉄工事上部の地表付近で１月から３月にかけて４カ所で検出。爆発を起こす濃度の下限界（５％）の７％～２％でした。協会は「追跡調査を行う」としています。 ガス発生の確認は「測定記録を再検証した」結果と言い訳していますが、“ガス隠し”を事実上認めた

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

自民党の西田昌司参院議員・京都府連会長は１日、市内で開かれた京都市長選候補者の集会で、自らの裏金疑惑に関して「政治不信が高まっており申し訳ない」と謝罪する一方、「共産党の穀田恵二国対委員長のパーティーの収支報告にも疑念が出ている」などと根も葉もないデマ攻撃を行いました。 還流で批判 西田氏は前日、裏金疑惑に関し「派閥パーティー券の売り上げから４１１万円の還流を受けていた」と認め批判を浴びたばかり。自らの疑惑について言うに事欠いて、政治資金パーティーなどと無縁の日本共産党を攻撃するなどお門違いです。 西田氏が言うパーティーとは、２０１７年７月３０日、京都市内で開かれた「議会制民主主義の発展をめざし、こくた恵二君の国対委員長２０年を祝う集い」。 党京都府委員会が会費１万５千円で開いたもので、現元衆院議長、与野党の国対関係者ら４０人をはじめ二百数十人が出席。全員着席で飲食がふるまわれ、茂山あきら

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

「クロネコＤＭ便」の仕分け作業に従事する５０代のパート社員は仕事を掛け持ちしています。 「夜勤は賃金が割り増しになるので、少しでも多く稼ぎたい事情を抱える人にとってヤマト運輸の『ベース』はありがたい職場になっています。シングルマザーも多く夜勤にきています。解雇の通告にショックを受けている人は大勢いるのではないでしょうか」 ヤマト運輸は８月、雇用契約終了に伴う支援策をパート社員らに通知しました。(1)離職理由を「会社都合退職」とする(2)年休の残日数を会社が買い上げる(3)賃金３カ月分相当の慰労金を支払う(4)転職支援サイトを立ち上げる―という内容です。しかし前述の社員は不安を募らせています。 「現在と同等の契約条件が保証されるわけではなく、移管先の日本郵便が面倒をみてくれるという話でもありません。そもそも解雇の理由が不明確で、理解できません。このまま働き続けたい」 ヤマト運輸は、個人事業主

HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内の会見で、岸田文雄首相が昨年の衆院選の選挙費用の収支報告書に宛名などの記載がない領収書を添付していたとする報道について問われ、国民への説明責任とともに、岸田内閣の総辞職を求めました。 志位氏は「領収書に記載がなかったのは１枚や２枚の話ではない。２７０枚の領収書のうち、ただし書きが空白のものが９８枚、宛名が空白のものが１４１枚と、かなりの部分が空白だった。法に触れる問題で、非常に責任が重い。なぜそういう事態が起こったのか、全体をきちんと明らかにして、国民への説明責任を果たすことを強く求める」と語りました。 また、１カ月で３人もの閣僚辞任が続いていることに言及し、「岸田首相に任命責任があるのは言うまでもないが、さらに重大なのは、かばい続けた責任だ。最後の最後までかばい続けて、追い詰められて、辞任をようやく認める。この繰り返しだ。つまり、自分で問題を解決

「百万本のバラ」 日本でも「百万本のバラ」の歌手として知られる、ロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ氏（７３）が１８日、ロシアのウクライナ侵略戦争を「（プーチンによる）幻想で生まれた目的のために、多くの若者を死に追いやり、ロシアを孤立化させ、市民生活を困難にさせている」とＳＮＳで厳しく批判しました。 プガチョワ氏は旧ソ連時代から数々のヒットソングを歌い続け、ソ連崩壊後も２００９年に当時のメドベージェフ大統領に勲章を授けられた国民的歌手です。ロシアがウクライナに侵略した翌月の３月に夫のコメディアン、マクシム・ガルキン氏（４６）とともにイスラエルに移動していましたが、８月にロシアにもどったばかりでした。 プガチョワ氏の戦争批判の直接のきっかけは、ガルキン氏がロシア政府により１６日、「外国の手先」のブラックリストに載せられたこと。ガルキン氏は「ロシア軍の残虐さを非難する」「ウクライナへの侵略は正

夢と憧れを抱いて入隊した自衛隊で受けたおぞましい性暴力被害。“なかったこと”にしようとする防衛省・自衛隊に対し実名で告発し、第三者委員会による徹底調査を訴えている五ノ井里奈さん（２２）。被害の実相と、実名での告発を決意した思いを聞きました。（聞き手・石橋さくら、写真・佐藤研二） ごのい・りな　1999年、宮城県東松島市生まれ。2020年、陸上自衛隊入隊、１等陸士。２２年、退職。自衛隊内で受けた性暴力被害を実名で告発。現在、子どもたちに柔道を教えながら、自衛隊・防衛省に被害の徹底調査を求め活動。 ２０１１年３月１１日、小学生だった私は宮城県東松島市で東日本大震災に遭いました。つらい避難生活を送る中、女性自衛官がお風呂をつくってくれ、腕相撲で遊んでくれました。「オリンピック選手を目指している」と伝えると応援してくれた彼女は私の憧れの存在になり、自衛官を目指すきっかけとなりました。１１年たった今

統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗

参議院選挙の総括と教訓、内外情勢と日本共産党の任務、党づくりと統一地方選挙をめざす活動方針を明らかにした第６回中央委員会総会は、党内外から歓迎され、新たな展望と活力をつくりだしつつあります。 一方、６中総や党創立１００年をめぐるメディア報道は、日本共産党の路線や歴史を事実にもとづいて報じるのでなく、あらかじめ決められたわが党への攻撃の“ストーリー”に、都合のいい“断片”をはめこんで、論じているようなものが少なくありません。 その一つに、党の組織のあり方、とくに党指導部のあり方に対する議論があります。たとえば、「朝日」は、社説で、「戦後の党の路線を確立した宮本顕治元議長は、９７年に一線を退くまで４０年近く最高指導者を務めた。現在のトップの志位和夫氏は、不破哲三氏の後を継いで委員長に就任してから２０年を超す」などとのべ、党首の選出方法が党員の直接選挙でないことを問題視し、わが党の組織原則である