テスラについては、「車を投げ売りしており、適正な環境下での製造や迅速な生産の達成は絶対に無理」「創業者は気が触れていて、会社を破滅させようとしている」など、これまでにほぼあらゆることが言われてきた。また自動車業界の重鎮ボブ・ラッツは、テスラのモデルSを絶賛した上で、自動車コレクターに対し「テスラがダメになる前に」1台購入しておくよう呼び掛けた。 しかし今年の第3四半期、テスラは膨大な収益を上げた。同社株は急上昇し、ナスダック総合株価指数を数カ月ぶりの高値を記録。同社はさらに生産・供給の目標も達成しており、あらゆる観点から黒字経営持続の見通しを示している。（ただし、少なくとも借入金の利息支払い期限である2019年第1四半期までの見通しだが） 今回の第3四半期は、単なる例外ではなさそうだ。テスラが安定して利益を生み出す方法を見出したことは、あらゆる面から示されている。 さらに、テスラはもはや業

東京都は現在、「平成30年度東京都一般任期付職員の募集について」と題して「児童福祉司」と「児童心理司」を募集している。このことに気づいている人はどのくらいいるのだろうか。 通常は、新年度の4月付の採用が一般的だ。たとえば欠員が出て、それを補うために年度の途中で募集することはあるが、今回のように年度途中（12月付）での新規採用は珍しい。 目黒区の5歳女児虐待死事件を受けて 今回の東京都の児童相談所児童福祉司の募集は、目黒区で起きた5歳の船戸結愛ちゃん虐待死事件の流れを受けたものであることは間違いない。 平成30年3月、結愛ちゃんは虐待の末に亡くなった。本人がひらがなの練習として書いた「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」という“反省文”が6月6日に警視庁により公表されると、人々の関心は一気に高まった。 家族が最初に住んでいた香川県、そ

グーグルが中国で開発中と伝えられる中国版のサーチエンジンは、特定のトピックをブラックリストに掲載し、ユーザーの検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能を持つという。 ニュースサイト「The Intercept」が9月14日公開した記事によると、「ドラゴンフライ」とのコードネームで呼ばれる中国版検索エンジンでは、中国政府が不適当とみなす情報が検索結果から除外される。「人権」や「学生抗議運動」「ノーベル賞」などを含む中国語のフレーズはブラックリストに指定されているという。 さらに、ドラゴンフライには検索履歴を端末の電話番号と紐づける機能が搭載されており、政府関係者による監視を容易にしているという。また、天候や大気汚染に関わるデータに関しては、中国政府が提供するデータを掲載する仕様になっているようだ。 グーグルの広報担当者はEメールで次のようにコメントした。「当社は長年にわたり、アンドロイド関連の

韓国の男性ボーカルグループBTS（防弾少年団）の新アルバム「Love Yourself: Answer」が米「ビルボード」のアルバムチャート（9月8日付け）で、初登場1位を飾った。 BTSは今年5月、前作「Love Yourself: Tear」で韓国人アーティストとして史上初の、米国アルバムチャート1位を記録しており、2アルバム連続で首位を獲得した。 ビルボードによると最新アルバム「Love Yourself: Answer」は、初週に18万5000ユニット（ストリーミング含む）の売上を記録。ニールセンのデータでは、そのうち14万1000枚がCDなどの物理的セールスだった。前作の「Tear」の場合は、初週売上が13万5000ユニットで、そのうち10万枚が物理的セールスだった。 今回の「Answer」は3連作のLove Yourselfシリーズを締めくくる作品として8月24日にリリースされ

グーグルの「オートコンプリート機能」がまたもや非難を浴びている。オートコンプリート機能は、検索ワードを入力する際に文字入力の途中で予想されるフレーズを補完するものだが、これによりレイプ被害者などの名前が表示されるケースが起きている。 同様の現象は「関連キーワード」などのユーザー補助機能でも発生している。 この問題の背景にはグーグルが人々の検索履歴から予測されるキーワードを導き出し、それを表示していることがあげられる。匿名性が守られるべき被害者の名前でも、十分な検索履歴があればグーグルのアルゴリズムがそれをサジェストしてしまうのだ。 米国ではメディアが犯罪被害者の名前を掲載しない場合もあるが、レイプ被害者の名前の掲載を禁ずる法律はない。しかし、多くの国ではこれは違法となっている。英紙「タイムズ」はグーグルのオートコンプリートがレイプ被害者の名前をサジェストした例を報じている。 英国では性犯罪

2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI（人工知能）企業「センスタイム（商湯科技）」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。 2014年に創業のセンスタイムはディープラーニング技術を活用した画像認識分野で優れたテクノロジーを持ち、顧客は中国銀聯やチャイナモバイルなど400社以上。OPPOやVIVO等のスマートフォンメーカーをはじめ、自撮りアプリの「SNOW」も同社の顔認識機能を用いている。また、エヌビディアやクアルコムとも提携を結び、AIチップの開発を加速させようとしている。 センスタイムは17年7月のシリーズB資金調達で4億1000万ドル（約460億円）を調達。現在の企業価値は20億ドル(約2130億円）を超えるユニコーン企業だ。 同社の中核をなすのはディープ

マーク・ザッカーバーグやビル・ゲイツといったビジネスリーダーたちから絶賛され、世界的ベストセラーとなった「サピエンス全史」。その続編となる「Homo Deus」は、既に発売されているが、邦訳版はいまだ刊行されていない。 欧米で既に議論を呼んでいる本書を、落合陽一が邦訳に先立って徹底批評。「東洋的発想」がいずれ世界を席巻すると断言する落合が、話題の未邦訳本から読み解く“日本の勝ち筋”とは？（後編は3月4日公開） はじめに断っておくと、僕は歴史家であるユヴァル・ハラリという著者が好きです。前著「サピエンス全史」は一気に楽しく通読しましたし、その続編で歴史から未来へとベクトルを急転換させた「Homo Deus」の刊行も楽しみで仕方ありませんでした。 読み終えた率直な感想は、「西洋的個人主義の更新の必要性を感じる一冊」というものです。批評性を持って読むと我々と西洋的個人主義の差を認識することのでき

ストリーミング業界の巨人「スポティファイ」は、今年前半に上場に踏み切り、時価総額は200億ドル近くに達するとみられている。ただし、スポティファイの上場は通常のIPOとは異なる「直接上場（ダイレクト・リスティング）」という形式になる見込みだ。 スポティファイがある種の「奇策」とも呼べる方法で上場を行う背景には、同社が世界1億4000万人のアクティブユーザーと、7000万人の有料会員を抱えつつも、収益化を果たせていない現実がある。 スポティファイの有料会員は約10ドルの月額費用を支払っているが、そのうち約6.5ドルはレコードレーベルやアーティストへの支払いに消えていく。残りの3.5ドルから利益を生み出すのは、非常に困難であるのは明らかだ。 スポティファイが収益化を果たすためには、月額費用を値上げする道もあるだろう。しかし、無料の音源があふれている世界で値上げに踏み切ることは、会員数の大幅な減少

アップルは長年、顧客第一主義の企業として知られてきた。しかし、ことMacBook Proに関してはこの数年で魔法のような体験は失われ、マスマーケット向けの製品に様変わりしてしまった。 とりわけ論議の的になっているのがキーボードだ。アップルが採用した第2世代の「バタフライ構造」は、従来よりも軽量で薄い反面、壊れやすく、一部のユーザーからは溜まったホコリによって操作ができなくなるという報告も上がっている。 キーボードは、多少の欠陥があっても日々使う中で自然に体が対応するようになるものではあるが、第1世代のバタフライ構造が登場する前のモデルは、これまでで最も使いやすいものだった。しかし、アップルはデザインの美しさを重視し、より軽量で小型のキーボードに変更してしまった。 MacBook Proの最新モデルからは多くのポートが姿を消し、USB-Cポートしかない。アップルは、Mac製品にUSB-Cだけ

経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。 資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。 岩佐：書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。 安田：「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。 こ

「ヤミ金」とは、貸金業者としての登録がない者が金を貸し、法外な金利を要求したり、違法な取立てをしたりする行為、あるいはその業者を指す。2000年前後に「ヤミ金」関連のトラブルは多発し、社会問題となった。 生水裕美は1999年、消費者からの苦情や相談を受ける消費者相談員（非常勤嘱託職員）として野洲（やす）市役所に職を得て、この「ヤミ金」問題と真正面から向き合うこととなる。まさに火中の栗を拾うがごとくに。 2000年、2001年と、「ヤミ金」に金を借りた多重債務者からの相談が生水のところでも急増する。警察を頼っても「民間人同士の問題」ということで「民事不介入」と判断されるが、生水は諦めず、被害者を救うために奔走した。県内の法律家や消費生活相談員と協力し、多重債務問題に関係する機関が一丸となって取り組めるよう働きかけたのである。 その結果、野洲市のある滋賀県では、全国に先駆けて『多重債務問題対策

連邦政府が行った調査で、交通量の多い世界の空港の46%が、屋内での喫煙を完全に禁止していることが初めてわかった。 健康のことを考えれば、米国の3つの空港を含む残り54%の空港が「喫煙を許可している」ことが判明したことは意義のあることだろう。多くの研究で受動喫煙の害が示されているいま、屋内での喫煙はいまの時代にそぐわないものになっているからだ。 「タバコから出る副流煙に晒されることで、 冠動脈疾患、脳卒中、肺がん、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症、中耳疾患、喘息、呼吸器疾患、子供の肺機能低下などを原因とする、早期の死亡・疾患につながる」と、米疾病予防管理センター（CDC）の新しい研究では述べられている。 研究によれば、「米公衆衛生局長官は、リスクのない受動喫煙などないことを認めている」。旅行者や空港で働く人々にとっては、ただただ恐ろしい事実だ。 CDCの研究では、交通量の多い世界50の空

シリアとイラクで2014年に急速に勢力を伸ばした過激派組織「イスラム国（IS）」は当時、イラク軍から大量の武器を奪った。それらの中には、米国製の軍装備品も含まれていた。 その後、同組織が公開したプロパガンダ動画により、戦闘員らが米国製の軍用ライフル銃（M4、M16）を使っていることが分かったほか、軍用車ハンビーを自爆攻撃に使っていることが分かり、注目を集めた。イラクのハイダル・アバディ首相は2015年 、前年にISが同国北部の都市モスルを占拠した際、自国軍がハンビーおよそ2300台などを奪われたことを明らかにしていた。 だが、同組織が使用していた武器や弾薬の90％近くは、ワルシャワ条約機構の加盟国が製造したものだったことが分かった。つまり多くは中国、ロシア、または東欧諸国で製造されたものだった。 英国の非政府組織（NGO）、紛争兵器研究所（Conflict Armament Researc

iPhone Xなどの製品で注目を浴びる「顔認証技術」に関して、香港紙SCMPなど海外メディアが興味深いニュースを報じている。中国で開発された同分野の人工知能（以下、顔認識AI）が、海外に輸出され始めようとしているというのだ。 これまで中国の顔認識AIは主に、国内の治安維持や監視体制を強化する目的で研究・開発が進められてきた。政府や党を中心として国民の顔情報をデータベース化する作業が行われており、併行して顔認識AIが社会インフラとして着々と実用化され始めている実情がある。 例えば、一日の利用者数が40万人にのぼる中国・マカオの玄関口「拱北港」でも、顔認識AIが活躍している。同AIは、国境を1日2回以上にわたり出入りする人々を監視。“潜在的な密輸犯”をリストアップしている。なお、拱北港のAIが人間の顔を判断するのにかかる時間は約3秒で、税関検査員数十人分がこなすべき仕事を大幅に効率化している

科学者たちは2018年、世界各地で大地震が頻発する可能性が高いことを指摘している。地球の自転速度は一定の周期で変動しているが、現在は自転速度が一日あたり数ミリ秒分低下しており、来年から回復する周期にあたるという。 人類が地球の自転速度の変化を体感することはできないが、地球物理学者らは地球の自転速度を極めて正確に測定し、ミリ秒単位の変化を記録している。研究結果から自転速度の低下は、地震の発生頻度の高まりと関連があると見られている。 今回の研究結果はアメリカ地球物理学連合（AGU）のサイト「AGU Publications」上で今年8月に公開された。 地質学者らが1900年以降に世界で発生したマグネチュード7.0以上の地震を分析したところ、大規模な地震は約32年周期で頻発していることが分かった。さらに、世界の地理的データとの関わりを調査した結果、地震の頻発周期は地球の自転速度が低下した時期と強

サウジアラビアとイランの直接的な軍事衝突の可能性は高まっている。対立が本格化すれば、中東産原油の供給には混乱が生じ、1バレル当たりの価格は再び60ドル（約6700円）、あるいは100ドルの水準にまで高騰する恐れがある。 だが、水圧破砕法（フラッキング）によって生産量を増やした米国の石油・ガス開発業者らは、両国の衝突をどこかで期待しているのかもしれない。そうなれば原油は供給不足に陥り、各社は石油を必要とする米国の同盟国のために、短期間に大幅な増産を求められるからだ。 サウジアラビアとイランは何年も前から「代理戦争」という形で両国間の宗教的、政治的な争いを収束させようとしてきた。そのためこれまでのところ、原油価格にはほとんど影響を与えてこなかった。 そうしてきた理由は簡単だ。ペルシャ湾沿岸地域で産出される原油の輸送に混乱を生じさせたくなかったからだ。そして、同地域からアジア・欧州の米国の同盟国

新学期の始まりとともに、米国各地の大学で大麻について学ぶコースが開講されている。卒業単位に含まれる正規の授業はもちろん、社会人向けの講座もあり、学問の分野も生物学、医学、法学など多岐にわたる。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校では、ジェフ・M・チェン博士率いる40名のチームが大麻研究センターの開設に向けて活動中だ。現在は医療用使用と副作用に関する研究がメインだが、いずれは学部を横断する組織を目指しているという。「大麻はいくつかの病気に対する安価かつ安全で効果的な代替治療薬となる可能性を秘めています」とチェン博士は話す。 医療目的で大麻を使用する人々がいる以上、大学が大麻に関する知識や技術を正規の学問として受け入れることは必須と言える。バーモント大学メディカルスクールでは2016年、「医療大麻」コースがスタートした。 大麻の化学成分、医療効果、使用法、大麻が法制度に与える影響などについて学ぶ

アリババが株式の15.6％を保有し、中国で最も人気のSNSの一つがウェイボー（微博）だ。10月8日、トップスターのルハンが自身のウェイボーアカウントに、女優の関暁彫 (グァン・シャオトン)と付き合っていると明かすと、ウェイボーはアクセス殺到でダウンしてしまった。 ルハンは韓国と中国で活動するバンドEXOで成功し、映画でもヒット作に出演している。圧倒的人気を誇るルハンの今年6月30日時点の過去1年間の年収は2100万ドル（約24億円）。9月に発表された「フォーブスチャイナセレブリスト」の2位にランクインした（1位は女優のファン・ビンビン）。フォーブスチャイナが昨年発表したリストによると、中国のセレブ上位100人の合計収入は2015年に比べてほぼ3倍の14億ドル（約1590億円）に増えた。 ルハンのようなセレブの影響力と稼ぐ力は、ソーシャルメディアによってこれまで以上に大きくなっている。 ジャ

IBMは2009年、173か国38万6000人の社員のうち、40％が遠隔勤務をしていると公表していた。遠隔勤務制度の導入により、IBMは各地のオフィスビルを計20億ドル（約2250億円）近くで売却できた。賢いビジネス戦略としてもてはやされた在宅勤務は、瞬く間に本格的なトレンドとなった。 素晴らしい話のように聞こえるだろう。だが、ではIBMはなぜ今年3月になって、数千人の遠隔勤務者をオフィス勤務へと戻したのだろうか？　一部の識者が言うように、利益の低下を受けた苦し紛れの措置だったのだろうか？ いや、他に理由があるのかもしれない。ヤフーや、大手保険会社のエトナ（Aetna）、家電量販店のベスト・バイ（Best Buy）も在宅勤務をやめたことや、さらにはアップルやグーグルが在宅勤務の採用をそもそも見送っていることと同じ理由が、この背景にはあるのではないか。 例えば、協調性や連絡の重要性はますます

テクノロジーの進歩は、経済の血液たる「通貨」にまで及ぼうとしている。今後コインの種類こそ変わっても、仮想通貨がなくなることはないだろう。だが社会が新しい血に慣れる上で、副作用は避けられないのかもしれない。 4月24日、マーティン・ケッペルマン（31）、ステファン・ジョージ（29）、マット・リストン（25）の3人は、それぞれのノートパソコンを長い木の食卓に据えた。 3人は来きたるべき“人工知能のカンブリア爆発”を見据え、分散型予測市場プラットフォーム「Gnosis（グノーシス）」を2年がかりで開発。一般の人々から資金調達をしようとしていた。 目標額は1250万ドル。ただ、受け入れるのはドルではなく仮想通貨の「イーサリアム」のみ。これは「新規仮想通貨公開（ICO）」と呼ばれる新たな形態のクラウドファンディングだ。キックスターターのように、サポーター（支援者）が完成後のプロダクトを受け取ることは