竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ

安倍首相の記者会見3月28日に安倍首相が新型コロナウイルスの現状説明、外出自粛要請、今後の経済対策について、記者会見をおこなった。 踏み込んだ支援内容、経済対策になると期待していたわけだが、残念ながら、市民の困窮状態とはかけ離れた中味だった。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な自粛要請をおこない、その経済損失も計り知れない状況だ。 このままでは市民は新型コロナウイルスによる感染で亡くなる危険よりも、経済損失で自死や路上生活に追い込まれていくのではないか、という危機感を有している。 市民は月末までに様々な支払いや口座引き落としがある。 住居が県営住宅や市営住宅でなければ、大きな支出項目は家賃や住宅ローンなどの住宅費である。 特に都市部は大きな負担となっている。 安倍首相の記者会見では、市民が大きな負担だと感じている住居費に対する支援に言及されていない。 欧米で広がるレン

増加するインターネットカフェからの生活相談新型コロナウイルスの影響から仕事や収入が減り、生活困窮する市民が後を絶たない。 今月末からアパートの家賃が支払えないため、すでに荷物をまとめて退去したという相談者もいる。 今後も家賃滞納状況は容易に発生してくることだろう。家賃滞納をしている人々への対応が必要になってくる。 またそれらの人々が最初に身を寄せる場所として多いのは、友人宅やインターネットカフェ、ビデオボックス、温浴施設、簡易宿所（通称・ドヤ）などである。 友人宅は一時的に滞在させてもらえることもあるが、長期間は一緒に暮らすことが難しい場合が多い。 結局、インターネットカフェなど非居住スペースへ移動し、そこで宿泊パックを利用したり、１２時間利用などを繰り返しながら、生活する拠点になっていく。 いわゆる潜在的ホームレス状態にある人々の発生である。 新型コロナウイルス感染拡大以前から、このよう

生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働

最近はあまり見かけないホームレスの人たち少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。 僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。 ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っ

くら寿司の非正社員比率は驚異の約８８％２月１０日に配信したくら寿司もセブンイレブンもアルバイト店員の時給が安すぎるー繰り返される「バイトテロ」問題ーが好評いただいた。 くら寿司の従業員が不適切な動画を配信したことで問題が発覚し、懲戒解雇されている事件だ。 背景の一因にはアルバイト労働者の低賃金、不安定雇用があるのではないか、という視点から指摘をおこなった。 それを受けて、私たちの口に入る大事な食品はしっかりと調理してほしい、責任ある従業員に業務を任せてほしい、などSNS上で大きな反響を呼んでいる。 だからこそ、悪ふざけをした元従業員は厳罰に処してほしいという意見も多い。 食品管理や衛生管理は重要であり、調理を担当する従業員は店の主力と言ってもいい。極めて重要な役割だ。 だからこそ、一般的な寿司店では修行に時間がかかり、１０数年経たなければ一人前ではないと言われるほどだ。 しかし、くら寿司で

社会福祉領域にまた国家資格！？もういらないでしょう2月6日付けで福祉新聞に虐待から子ども守る新たな国家資格を　超党派の国会議員が議論という記事が配信された。またこのどうしようもない議論が始まったか、と思った。 以下にその記事を引用しておきたい。 超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」が１月２９日、開かれた。自民党の「児童の養護と未来を考える議員連盟」との共同開催で、テーマは子ども分野の新たな国家資格。西澤哲・山梨県立大教授が「子ども家庭福祉士」（仮称）創設の必要性を訴えた。 西澤教授は、１９９０年代から虐待対応が増加して児童相談所に求められる専門性が、施設に入所させる制度運用から、家族支援も含めたソーシャルワークへと変化していると指摘。高度な知識と技能が必要なのに、数年で異動する任用資格では専門性が育たず、問題が深刻化すると説明した。 出典:虐待から子ども守る新たな

ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経

「何人の女子を妊娠・中絶させたかを誇る男子たち」夏休みが始まって２週間が経過した。 各地で開かれている夏祭りや花火大会では、小中高生が友達と楽しげに歩く様子が見られる。 見守る保護者、地域の大人にとっては、大いに青春を謳歌してほしいと思いつつも、事件や事故に巻き込まれることなく、安全に過ごしてほしいという願いを持っていることだろう。 しかし、表面には見えづらいが、身近な大人に相談できず、ひとりで苦しんでいる子どもたちがいる。 特定非営利活動法人10代・20代の妊娠SOS新宿―キッズ＆ファミリー（以下：妊娠SOS新宿）の報告（2018年7月27日第５５回社会福祉セミナー：鉄道弘済会主催）によると、「生理が遅れている。妊娠したかもしれない」「妊娠していて中絶したいがお金も住まいもない」「性病感染したかもしれない」といった相談が数多く寄せられているという。 特に、貧困や虐待の連鎖の中で、親や家族

今月中旬、さいたま市から障害のある男性生活保護受給者のもとに、「裁決書」が届いた。 その生活保護受給者には、昨年さいたま市から「収入を隠して不正受給をしていた」という処分が出されていた。 作業所などで働いたわずかな収入を申告し忘れたものだが、これをさいたま市は不正の事実があると断罪し、返還を求めていたものだ。 障害のある生活保護受給者の本人は、「申告し忘れは認めるし、返還するつもりがある。しかし、不正受給なんて身に覚えがない。おかしい。」と私たちに助けを求め、弁護士らと共に取り消しを求めて、審査請求を出していた。 その審査庁から出された裁決書は、申立人の彼の主張をすべて認め、不正受給であったという決定処分を全部取り消す内容であった。 これによって、彼の主張が全面的に採用され、不正受給の事実は取り消され、権利救済がなされた。 ただし、これは氷山の一角である。 生活保護における不正受給件数が多

スキーバス事故と大学生や若者の経済的貧困2016年1月15日未明、長野県軽井沢町で14人が死亡した大規模なバス事故が発生した。 学生を中心に、多くの死傷者を出した凄惨な事件に言葉を失ってしまった。 わたし自身も学生時代や20歳代は、頻繁に夜行バスを利用し、まさに「長距離移動の足」として活用させてもらっていた。 そのような長距離バスの需要はいまも根強くあることが理解できる。 わたしも学生時代に学費高騰などの影響もあり、金銭的な余裕がないため、安価な移動手段を求めたことを思い出す。 限られたバイト代などのお金だから、一円でも安くスキー場に行きたい、海外に行きたい、飲みに行きたい、遊びに行きたいと思っていた。 また、友人に金銭的な余裕がなければ、その友人の予算で行ける範囲内で遊び方や生活の仕方を試行錯誤するものだ。 飲み屋に行けない時はスーパーで食材を買って友人宅で宴会をした。ＢＢＱも安い食材を

皆さんは自分自身の生活の程度を他と比較して、「上」「中」「下」で表してみるとどこに当てはまるだろうか。 例えば、上流階級、中流階級、下流階級、どこに位置づくだろうか・・・。 セレブ、庶民、貧民、どの分類だろうか・・・。 実は、平成26年度の内閣府の世論調査によれば、「中」のなかで、「中の上」「中の中」「中の下」に当てはまると答えた人が約９０％を超えている。みんな程度の差はあれ、未だに「一億総中流」であると思っているのかもしれない。 皆さんはどうだろうか。 平成26年度内閣府「国民生活に関する世論調査」生活の程度何をもって中流意識なのかと言えば、多くの場合は世帯や自身の所得が多いか少ないかが決定要因になるだろう。 ワークライフバランスなど、働き方が家事や育児をしやすいようになっているか否かも検討事項かもしれない。 十分な余暇があることも要因として大事かもしれない。 いろいろな要素があるだろう

厚生労働省は７月１５日の中央最低賃金審議会小委員会で、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護基準を下回る「逆転現象」は起きていないという調査結果を示したそうだ。 毎年、この時期になると最低賃金と生活保護基準を比較して「上がった」「下がった」と一喜一憂する。 今年はこの「逆転現象」が解消されたそうだ。 だから例年より大きな取り上げ方もされない。 「最低賃金が生活保護基準よりも上だったんだからよかったじゃない」で済むのだろうか。 「そんなバカな事があるか」と絡んでみたい。 このような報道で「最低賃金が上がってよかった」と安堵するなら大間違いだ。 端的にいって企業と厚生労働省に上手くだまされている。 結論から言えば、「最低賃金は依然として低いまま」であり、実質的な生活保護基準と比較したなら、最低賃金の方がはるかに低い。 そんなにしてまで、「労働者に賃金を払いたくないのか」と

＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している

止まらない生活保護への攻撃ー生活保護バッシングからー執拗に生活保護受給者への攻撃が続いている。 もはやここまでくると「いじめ」「排除」と言っても過言ではないレベルだ。 皆さんは覚えているだろうか。 ２０１２年に扶養能力があると思われる芸能人の母が生活保護を受給していたことをきっかけに、あたかも「不正受給」だという誤った報道が相次ぎ、生活保護受給者への疑いの眼差しが強くなった一件。 実はこの事件は、生活保護法に様々な影響を与え続け、制定後初の生活保護法改正がおこなわれる事態を招いた。 生活保護受給者への調査権限を強化したり、申請時に必要な書類を整えるような努力義務（事情がある場合、申請自体は口頭でも可）を課したり、生活保護申請者を「救済」の対象から「監視」の対象へ変容させた。 もともと、生活困窮者が逼迫した状態で窓口に相談に来ることを想定している「性善説」の生活保護法が、生活困窮していても何

簡易宿泊所とはまず簡易宿泊所とは、旅館業法における適用を受ける宿泊施設である。 １９６０年から７０年代など、高度経済成長期は、日雇い労働者や出稼ぎ労働者、不安定就労者などを中心に多くの人々が全国各地で働きながら、一時的な住まいとして利用してきた歴史がある。 高度経済成長期に簡易宿泊所は爆発的に増加した。 この簡易宿泊所は「木賃宿」や「ドヤ」と呼ばれることもあり、その宿泊料は全国的にも1泊あたり500円から3,000円程度と安い。 施設内は２畳から８畳など金額によっても多様だ。食事の有無も施設による。 電気やガス、水道使用料などは宿泊費に入っており、個別で契約しなくても利用可能だ。非常に便利な施設といえる。 最近ではカプセルホテルもこの簡易宿泊所に該当する。カプセルホテルを利用したことがある方も多いのではないだろうか。 東京都台東区（山谷地区）、大阪市西成区（あいりん地区）などは、日雇い労働