欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

5月20日前後、フランスとドイツの複数のインフルエンサーが、ロンドンを拠点にするというPR会社から報酬つきの仕事を持ちかけられた。内容は、ファイザー社ワクチンの信用を貶めるビデオを投稿してくれというものだ。 ◆少なくとも4人のインフルエンサーを勧誘 ファジー社（Fazze）がスポンサーによる報酬つきの仕事を持ちかけたインフルエンサーは、わかっているだけで4人いる。この4人は全員、持ちかけられた話のうさん臭さに危険を感じ、ツイッターなどで自分のフォロワーたちに注意を呼びかけたからだ。（ウェスト・フランス紙、5/25） たとえば、「ダーティ・バイオロジー」の名でユーチューブに科学系チャンネルを開いているレオ・グラセは、受け取った提案メールのスクリーンショットをツイートして、ファイザーを貶めるビデオは疑ってかかれと注意を促した。ちなみに、ダーティ・バイオロジーのチャンネル登録者は117万人だ。

いまやソーシャル・メディアは日常と化したが、人々が他人の投稿や行いを批判し、それが拡散され不買運動や有名人のキャリアの終焉にまでつながるような出来事がしばしば起こっている。このような現象はアメリカでは「キャンセル・カルチャー」と呼ばれているが、オバマ前大統領が、なんでも批判しがちな意識高い系の若者に対して苦言を呈している。 ◆白黒つけたい若者　批判はアクティビズムにあらず オバマ氏がキャンセル・カルチャーについて意見を述べたのは、シカゴで開かれたオバマ財団サミットにおいて、アクティビズムについて若いリーダーたちと議論していたときだ。オバマ氏は、最近の若者に見られる、他人についてできるだけ批判的になることが変化をもたらす方法だという考えに懸念を示し、それがSNSによって助長されているとした。 オバマ氏は「もし私が、あなたが正しく物事を行わなかった、または間違った動詞を使った、とツイートしたり

スウェーデンのコロナ対策は、ロックダウンをせず緩い規制のみで、医療崩壊を避けながらゆっくりと「集団免疫」を獲得するというものだった。最終的に経済は守られるという主張だったが、あまりにも多数の死者を出し、立案した疫学者、アンデシュ・テグネル氏が、戦略の不備を認めた。 ◆死者多すぎ　ゴールもほぼ見えず 現在までのところ、スウェーデンのコロナ対策で最も問題視されているのが死亡者数だ。100万人当たりの死亡者は449人で、ノルウェー45人、デンマーク100人、フィンランド58人に比べ、北欧でも突出した多さとなっている。6月2日までの7日間の移動平均でみると、死亡率はイギリスの4.48を上回る5.29で、世界で最も高くなっている（ガーディアン紙）。 テグネル氏は、死者が多すぎるのではというスウェーデンのラジオ局の質問に対し、間違いなくそうだと認め、「これまで知り得たことを知っているという前提で、同じ

国際司法裁判所（ICJ）は、英領チャゴス諸島を、モーリシャスに返還すべきとイギリスに勧告した。チャゴス諸島のディエゴ・ガルシア島には、英米間の租借契約のもと米軍基地が建設されており、すべての島々の住人は数十年前に強制退去させられた。帰還を望む元住民たちの歓喜とは対照的に、英米にとっては厳しい状況となった。 ◆基地建設の犠牲に　住民総退去の歴史 インド洋に浮かぶ島国モーリシャスは、1810年からイギリスの植民地となり、1968年に独立した。しかしその数年前に、イギリスとアメリカの間で、インド洋の英領の一部の島を防衛上の戦略的拠点に使用するという話が始まっていた。アメリカが軍事コミュニケーション施設をディエゴ・ガルシア島に作ることに興味を示したため、イギリスはモーリシャスからチャゴス諸島を分離し、イギリス領インド洋地域という別の植民地に統合した。 チャゴス諸島の分離に関してはイギリスが400万

テスラのCEO、イーロン・マスク氏は昨年末、「週40時間の労働では誰も世界は変えられない」とツイート。かねてより自分は週120時間労働だと述べ、長時間労働が自分を成功に導いたと話している。これに対し、長時間労働は生産性を低下させると、いくつかのメディアが反対意見を述べている。 ◆労働時間短縮は世界の関心事 生産性に影響 科学系ウェブサイト『ポピュラー・サイエンス』によれば、労働時間短縮が生産性を高めることは、19世紀から指摘されていたという。近年の研究でも、長時間シフトの後では、労働者の注意力や用心深さが低下し、仕事のできが悪くなるという結果が出ている。スウェーデンの調査では、週6時間労働の実験をしたところ、高齢者ケアをする看護婦の効率が改善され、トヨタのサービスセンターでも利益が増加したということだ。 スタンフォード大学の研究では、労働時間が週50時間を超えると、従業員の生産性は低下し始

ロシアのプーチン大統領のカレンダーが、日本で大人気だという。実は「プーチンカレンダー」は毎年発売されており、これまでも各国で話題になってきたが、なぜか今年になり日本で火が付いた。買っていくのは若い女性たちということで、海外メディアは戸惑いつつもその理由を探している。 ◆国内勢を押さえ首位に　裸のムキムキボディが熱い！ サウスチャイナ・モーニングポスト紙（SCMP）は、週刊ポストの記事を紹介し、日本でプーチンカレンダーが大人気だと報じている。生活雑貨専門店「ロフト」では、俳優の田中圭とフィギュアスケーターの羽生結弦を押さえて売り上げ1位に。アマゾンなどのオンライン販売でも人気上昇中だという。しかも買っていくのは若い女性たちということで、なぜそんなことになっているのかは謎だとしている。 実はプーチンカレンダーは、海外メディアにとっては季節の風物詩的存在で、その内容が毎年注目されてきた。プーチン

児童婚というと、東南アジアや南アジア、中東諸国などにおける成人男性と10代の少女との結婚を想像するかもしれない。しかし、日本ではあまり報道されていないが、ヨーロッパの事例もしばしば報告されており、世界で広く行われている慣行と言える。 ユニセフでは児童婚を、18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態と定義している。女子の場合、18歳以下であっても親の承諾などがあれば結婚が認められる場合もある。問題は、児童婚が本人の意思に反し大人の決定により強制的に行われるケースが多いことにある。また、ユニセフは、児童婚は子どもの権利の侵害であり、女子は暴力、虐待などの被害を受けやすいと述べている。そしていま、18歳未満での結婚を法律で認めているヨーロッパの国で、それを問題視する動きが起きている。 ◆水面下進められる結婚数は不明 世界的な人権団体「Girls Not Brides」によると、世界では18歳未

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

今年2月14日に発生したフロリダ州パークランドの高校銃乱射事件から2ヵ月が経とうとしている。銃暴力統計サイト『Gun Violence Archive』によると、死者17人、負傷者17人を出した事件後、平穏だったはずの高校生たちの生活は一変。中でも同校の一部の生徒たちは銃規制法改正を求める運動の先頭に立ち、メディアにも注目を浴びている。 そんな中で、右派傾向のある米FOXニュースの人気番組『イングラハム・アングル（The Ingraham Angle）』の司会者であるローラ・イングラハム氏が、同校の銃規制運動の顔となった生徒、デイヴィッド・ホッグさん（17歳）をツイッターで個人的に攻撃。騒動はそこから大きくなっていったのである。 ◆企業が次々の広告撤退へ動く パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校12年生（日本の3年生に相当）のデイヴィッド・ホッグさんは、銃乱射事件でクラス

中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0

アメリカ大統領就任直前のトランプ氏だが、ここにきて選挙時のような挑発的な発言が増えてきている。当選直後、安倍首相との非公式対談のころは、日本について理解を示す親日的な一面を見せていた。がしかし、今年に入り新年早々、トヨタ自動車のメキシコ工場の建設計画について脅しにもとれる発言を行い大きな話題となった。 ◆なぜ直接メーカーに声がとどくのか アメリカの国内で生産しなければ、メキシコ産のトヨタ車に高い関税をかけるという。もちろん、自国の自動車メーカーのGM（ゼネラルモーターズ）やフォードに対しても同じ姿勢で迫った。その結果、フォードはメキシコでの新工場建設の撤回を発表するに至った。どうしてこうも早くトランプ氏の主張がターゲットのメーカーに届くのか。それは氏の発言の多くがツイッターを通してのものだからだ。 ◆SNSが勝利に導いた 昨年11月のCBSのインタビューに対しトランプ氏は、「SNSは現代的

「もし、日本がアメリカではなくソビエトを攻撃していたら？」――。米外交誌『National Interest』が、第2次世界大戦の歴史ifを分析する記事を掲載している。同誌では、昨年にも、英仏が大戦初期に計画していたソビエト爆撃作戦を巡る「if」を同じ筆者が書いている。こうした分析は歴史愛好家の知的好奇心を刺激する一種の遊びではあるが、一つの判断が歴史を大きく変えることを再認識する上では、大きな意味を持つ。改正論議まっただ中にある日本国憲法にしても、第2次大戦の結果・経過が異なっていたら、内容が大きく変わっていたことだろう。その点で、今「if」の視点で第2次大戦史を振り返るのは、日本人にとってこそ、意義があることかもしれない。 ◆日ソの戦力は互角か 戦前の日本は、ソ連（ロシア）を仮想敵国とする「北進論」と英米が植民地支配する東南アジアへ侵攻する「南進論」に割れていた。前者は陸軍が支持し、後

ユニクロの国内販売の不振が伝えられる中、アメリカからも店舗閉鎖のニュースが入ってきている。近年は海外進出に力を入れてきたユニクロだが、国内事業の収益で海外事業を支えるという戦略が破綻しつつあるのかもしれない。ただ、これは、ユニクロだけの問題ではないようだ。「H&M」(スウェーデン）、「Forever 21」（アメリカ）といった海外の同業者も不振に陥っており、これらの「ファストファッション」自体がピークを過ぎたという論調が米メディアに目立ってきている。 その理由の一つは、批判の的になっている東南アジアなどの工場の劣悪な労働環境が改善されておらず、「自分たちが着ている服の倫理的な影響を気にする人がどんどん増えている」（エスクァイア誌）からだという指摘もある。また、使い捨てのように大量消費されるファストファッションブランドの安価な服が、大量の廃棄物となって地球環境を圧迫しているという問題も指摘さ

フランスのウェブサイトで紹介されたカルボナーラ・レシピのビデオが、あまりにひどくて耐え難いというイタリア人が続出し、話題となっている。パスタへの「冒涜」という批判を受けて、ビデオは差し替えられてしまったが、アメリカからはパスタの「革命」を支持する声も上がっている。 ◆伝統を傷つけられたイタリア人 このビデオは、フランスのウェブサイト『Demotivateur』が紹介したもので、ファルファーレと呼ばれる蝶ネクタイ型パスタ、ベーコン、玉ねぎを一つの鍋で煮た後、クレームフレーシュ（サワークリームの一種）を加え、仕上げに生卵の黄身を飾るというお手軽レシピだ。英デイリー・メール紙によれば、ビデオは130万回再生され、イタリアで数千人がハッシュタグ#CarbonaraGate（カルボナーラゲート）で、怒りをシェアしたということだ。 イタリアでは、茹でたてアツアツのスパゲッティに、フライパンでソテーした

青木ヶ原樹海を舞台にした米映画『The Sea of Trees』が、今年のゴールデンウィークに『追憶の森』の邦題で公開される。ガス・ヴァン・サント監督の新作ミステリーで、主演はマシュー・マコノヒーと渡辺謙。外国人観光客を巻き込んだ富士山ブームが、本作の公開によって「樹海探検ブーム」に広がるかどうか、注目される。 ◆「富士山ブーム」の中での公開 青木ヶ原樹海は、富士山の北西に広がる、言わずと知れた自殺の名所だ。『追憶の森』では、マシュー・マコノヒー演じる米国人男性アーサーが、自殺するために青木ヶ原樹海にやってくる。そこで出口を求めてさまよう日本人男性タクミ（渡辺謙）と出会い、苦難を共にしていく過程で妻（ナオミ・ワッツ）との間に横たわる秘密を語ってゆく。ヴァン・サント監督は、死生観やスピリチュアリティ（精神性・霊性）がテーマだとプレスに答えている。 富士山は、もともと京都や広島と並ぶ日本観光

19日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が参議院で可決された。今後の東アジア情勢を鑑みれば、欧米にとってもこの安全保障条約の問題は非常に重要であることは間違いない。日本各地でこの法案可決に反対するデモが行われており、多くの若者たちを動員した「SEALDs」は国内外で注目された。1970年代の安保闘争の挫折以降、若者たちによる大規模な政治活動はなりをひそめていたこともあり、日本国内でも大きく取り上げられていたが、欧米のメディアはSEALDsをどのような集団として報道したのだろうか。欧米のメディアの論調を追った。 ◆デモ参加者には「ファッショナブル」な若い女性が多い イギリスのメディアは今回のデモを「ファッショナブル」で「ノーマル」と紹介する傾向にあるようだ。イギリスの左派系クオリティペーパーであるガーディアン紙は、一連のデモを取り上げ、今回のデモが中高年主導

最大の指定暴力団・山口組で組織分裂の動きがあり、警察と政府は大規模な抗争に発展する恐れもあるとして警戒を強めている。映画などから“YAKUZA”の存在が広く知られる海外でも、複数のメディアでこの話題が詳しく報じられている。英ガーディアン紙は、その経済的影響力や組織拡大力の強さから、山口組を米スーパーマーケット・チェーンにたとえ、「暗黒街のウォルマート」と表現。内部抗争勃発の動きについて「これまでで最も激しい対立になると見られている」と報じている。 ◆関西派閥が傘下から離脱か 山口組は神戸市に本拠を置く構成員・準構成員数2万3000人余りの巨大組織だ。米フォーチュン誌は昨年、世界でダントツの800億ドルの収益を上げたとし、「世界の組織犯罪グループトップ5」の1位に挙げた。これに従えば、日本メディアは山口組を「国内最大の指定暴力団」と表現することが多いが、海外視点では「世界最大の犯罪組織」とい

OECDのデータによると、日本の時間当たり生産性は30年近く、G7中最低となっている。人口が縮小するなか、さらなる生産性の低下が予想されており、その対策として安倍首相は「生産性革命」を掲げた。GDPの約7割を占めながら生産性が顕著に低いサービス産業の生産性を、IT技術などを用いて向上させるというものだ。 そんななかで、複数の海外メディアが日本の生産性ついて論評している。ブルームバーグは「おもてなし」の精神が生産性の足かせになっているという主張を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は安倍首相が提唱する「生産性革命」を疑問視する記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は、少子高齢化で低下する生産性などがイノベーションの糧になるのでは、と述べている。 ◆高いホスピタリティを収益化すべき 2013年のIOC総会で行われた、東京オリンピック招致のための最終プレゼンテーションで一番注目を集

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ